ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）は、大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援を主力に、成長戦略としてＳＮＳマーケティング事業の拡大加速、ＤＸ支援事業の基幹事業化、東南アジアを中心とする海外展開、新しいテクノロジーを活用した新規事業の育成、サステナビリティマネジメントを推進している。２５年１０月期は大幅増収増益だった。ＳＮＳ運用支援ツールｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの好調推移、新規Ｍ＆Ａ効果などで売上高が過去最高となり、利益面は費用削減効果も寄与した。そして２６年１０月期も増収増益予想としている。既存事業の安定的な成長を推進するほか、新規Ｍ＆Ａの推進や新規事業の立ち上げ・加速に取り組む。なお２６年１月にエルマーケを子会社化（２６年１０月期第２四半期より新規連結予定）する。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は安値圏に回帰して軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ＳＮＳマーケティング事業を主力としてＤＸ支援事業も展開

　企業やブランドのＳＮＳマーケティングを支援するＳＮＳマーケティング事業を主力とする持株会社である。ＳＮＳ普及期の０８年に設立（コムニコ設立、１４年に純粋持株会社へ移行）して培ったＳＮＳマーケティングに関する豊富なノウハウを強みとしている。さらに第２の柱としてＤＸ支援事業も展開している。

　グループ会社はＳＮＳマーケティング事業のコムニコ、２３年４月に設立したジソウ、ＳＮＳに関する正しい知識の普及と効果的かつ安全にＳＮＳを活用できる人材育成を目的として２６年１１月に設立した一般社団法人ＳＮＳエキスパート協会、２３年４月に子会社化したタイのＤＴＫ　ＡＤ、２４年６月に設立したマレーシアのＬＯＶＡＢＬＥ　ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ　ＡＳＩＡ、２４年１１月に子会社化したＷｅｂ制作・コンサルティングのユニオンネット、２５年２月に設立したインバウンド・バズ（２５年３月にタイのＴＡＬＯＮＴＲＡＶＥＬからインバウンドメディア事業を譲受）である。ＤＸ支援事業のＤＸディライトについては２５年７月にコムニコが吸収合併した。また２６年１月にはＬＩＮＥマーケティング支援に強みを持つエルマーケを子会社化（２６年１０月期第２四半期より新規連結予定）する。

　なお２５年１１月にＡＩフュージョンキャピタルグループ（ＡＩＦ社）を割当先とする第三者割当増資を実施し、ＡＩＦ社の連結子会社となった。

■ＳＮＳマーケティング事業は運用支援～ツール提供～教育の好循環

　ＳＮＳマーケティング事業は、ＳＮＳマーケティングに関する運用支援～運用支援ツール提供～人材教育サービスという３つのソリューションで構成されている。企業のＳＮＳマーケティングのオペレーションをフルサポートし、３つのソリューションが相互補完しながら好循環で成長するビジネスモデルを特徴としている。コムニコは予算規模の大きい大企業やブランド、ジソウは中堅・中小企業など小規模でＳＮＳ運用する企業・団体向けを主たるターゲットとして展開している。ＳＮＳエキスパート協会は人材教育サービスを展開している。

　運用支援は、ＳａａＳ型ＳＮＳ運用支援（アカウント投稿・分析）ツールｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅや、ＳＮＳキャンペーン支援ツールＡＴＥＬＵにより、顧客企業のＳＮＳアカウント戦略策定からアカウント開設、運用支援・代行、投稿コンテンツ制作、コメント対応、キャンペーン企画・運営、広告出稿、レポート作成、効果検証までをワンストップサービスで提供（受託）している。ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの有償契約アカウント数は２５年４月に累計５０００件を突破した。ＡＴＥＬＵのキャンペーン実施数は２５年９月末に累計１．７万件を突破した。

　新ツール・サービスの開発では２３年３月にチャットボットツールａｕｔｏｕを開始、２４年５月にジソウが生成ＡＩ機能を搭載したＭＥＯツール・運用代行サービスを開始、２４年７月にジソウがＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ　Ｔｒａｖｅｌ　Ａｇｅｎｔ）運用支援サービスを開始、２４年１１月にジソウがデジタル広告運用支援サービスを開始、２５年１月にコムニコが食分野に特化したインフルエンサーマーケティング支援サービス「Ｌｉｆｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　Ｋｉｔｃｈｅｎ」（２４年１２月にアーティザンから事業譲受）の本格提供を開始、２５年５月にコムニコが日本の魅力を国外に発信するインフルエンサー施策「インバウンド・ブースト」の提供を開始、２５年６月にコムニコが「ＴｉｋＴｏｋ　Ｓｈｏｐ」に対応した店舗開設・運用支援サービスの提供を開始、２５年７月にコムニコがＡＩを活用したＳＮＳ返信文自動生成サービスを開始、２５年８月にジソウが企業のマーケティング業務におけるＡＩ活用支援サービス「ジソウＡＩ」の提供を開始、２５年１０月にジソウがＳＮＳ＋αのマーケティング支援としてＡｍａｚｏｎ広告運用支援サービスを開始した。

　人材教育サービスは、ＳＮＳエキスパート協会がＳＮＳアカウント開設・運用に係るノウハウや、炎上などＳＮＳに潜むリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供しているほか、セミナー、講演、書籍、メディアを通してＳＮＳに関する正しい知識の普及・啓蒙活動にも努めている。検定受講者数は２５年１０月時点で累計７０００人を突破した。

■海外は東南アジアを中心に展開強化

　海外は２３年４月にＤＴＫ　ＡＤを子会社化し、東南アジアを中心にインバウンドプロモーションや海外マーケティング支援の事業展開を開始した。２３年７月にはアジア向け越境ＥＣを支援するアジアンブリッジと資本業務提携し、ＤＴＫ　ＡＤとアジアンブリッジがサービス提供エリアを拡大している。

　２３年８月にはＶＩＤＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎおよびプログレッソ　ディレクションと協業して「お試し出店サービス」を開始した。海外出店を希望する飲食事業者に対して戦略の策定、テナントの紹介、仕入業者の手配、集客のためのマーケティングソリューションなどを提供する。２３年１０月にはマレーシアにおける「お試し出店サービス」の展開促進を目的として、ＶＩＤＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、プログレッソ　ディレクションおよびザクロスと、マレーシアに合弁会社ＴＡＳＴＥ　ＦＯＯＤ　ＪＡＰＡＮを設立した。

　また２５年２月には子会社インバウンド・バズを設立し、２５年３月にインバウンド・バズがタイのＴＡＬＯＮＴＲＡＶＥＬから訪日タイ人観光客向けインバウンドメディア事業を譲り受けた。２５年７月にはインバウンド・バズがマイクロアド＜９５５３＞と業務提携、２５年８月にはＤＴＫ　ＡＤがマイクロアドと業務提携、２５年９月にはインバウンド・バズがＦｅｓｂａｓｅと業務提携した。

■大手企業・ブランド向け運用支援が中心

　ＳＮＳマーケティング事業の主な収益は、ＳａａＳ型月額課金の運用支援ツール利用料、月額課金の運用支援基本料金、従量課金のコンテンツ制作料金（企画数、原稿作成、撮影数など投稿数によって変動）である。

　同社のＳＮＳマーケティング運用支援は大企業中心に銀行、小売、情報通信、飲食サービス、自治体など多種多様な企業・官公庁に幅広く導入されている。多数のブランドを展開する企業がブランド毎にＳＮＳアカウントを運用するケースが増えているため、大型案件の受注が増加傾向である。複数アカウントのクライアント例（２５年１０月期末）としては大手ＩＴグループ３０７、大手自動車メーカー１８４、ウェディング・ホテル運営会社６４、大手ＩＰ会社５４、ライフスタイルブランド４２、大手出版社３７、ライフイベント関連サービス３４、大手化粧品メーカー２５、音楽プロダクション２５などがある。

■主要ＫＰＩ

　２５年１０月期のＳＮＳ運用支援新規受注件数は、高単価・高収益案件獲得に注力したため前期比１１８件減少して３６３件だった。２５年１０月期末時点のロイヤルクライアント（年間取引高１０百万円以上の顧客）は前期末比１社減少して４１社、ロイヤルクライアントの売上単価は横ばいの２９２１．５万円となった。高単価・高収益案件獲得に注力し、第４四半期には年間売上高１億円超の案件を新規受注した。

　２５年１０月末時点のＳＮＳ運用支援ツール契約件数は、前期末比５０件増加して６４４件（ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅが６１件増加の４７７件、ＡＴＥＬＵが１９件減少の１３８件、その他が８件増加の２９件）となった。ｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの契約社数は前期比９０社増加して４７９社（１～３アカウントが７９社増加して２６０社、４アカウント以上が１１社増加して１１９社）となった。また２５年１０月期第４四半期のｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　ＳｕｉｔｅのＡＲＲ（年間経常収益）は前年同期比１３．９％増の３億３８百万円となった。解約率は１．４１％だった。

　ＳＮＳエキスパート協会の累計検定受講者数（ＳＮＳリスクマネジメント検定、ＳＮＳエキスパート初級、ＳＮＳエキスパート上級）は２５年１０月期末時点で前期末比６９４人増加して７００３人となった。

■中期経営計画（５ヶ年成長イメージ）

　同社は２５年１０月期～２９年１０月期の中期経営計画（５ヶ年成長イメージ）として、既存事業（オーガニック成長）において年平均成長率１０～１５％を目指すほか、Ｍ＆Ａの加速による非連続な成長、新規領域への展開による飛躍的な成長を目指す方針としている。目標値には２９年１０月期売上高５０億円以上、営業利益４億円以上、時価総額１００億円以上を掲げている。

　既存事業ではｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの機能強化などにより、大企業・ブランド向けを中心とするＳＮＳマーケティング支援の販売を拡大するほか、ＡＩやＤＸも活用して収益性向上を推進する。Ｍ＆Ａの加速では、Ｍ＆Ａの対象領域も広げて積極的に検討するため推進体制を構築し、サービスおよび事業領域を拡張する。新規領域への展開では、海外展開・インバウンドプロモーション領域においてＪａｐａｎ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　Ｐｒｏｊｅｃｔを軸に早期の事業化を目指すほか、ＸＲ－Ｗｅｂ３領域においてパートナー企業との連携による新サービス開発や実証実験を行い、早期に事業化を目指す。

　なお２４年１２月にＡＩ・ＤＸ推進室を設置し、グループ全社でＡＩの積極活用に取り組んでいる。自社内での活用による業務効率化にとどまらず、顧客のＳＮＳマーケティングの業務効率化や品質向上に向けてＡＩを活用した新サービス開発も推進する。２５年９月には子会社コムニコのエンジニアのＡＩ活用が１００％に到達し、ＳａａＳツール開発の一部業務の工数を大幅に削減したとリリースしている。将来的には開発に要する業務時間の９割削減を目指す。

■サステナビリティマネジメントで人材戦略を重視

　同社は、メンバーが輝くことできる「働きがいのある組織」が全活動のベースとなり、そこから生み出される事業活動によって社会の持続可能な発展に貢献するとの考え方に基づき、この循環の創造を目指してサステナビリティマネジメントを推進している。

　２３年５月には従業員の働き方や成長をサポートする制度の総称を「ララサポ」に決定した。Ｌｏｖａｂｌｅ　Ｌｉｆｅ（ラバブルな人生）をサポートするため、環境サポート、成長サポート、健康サポート、出産・育児サポート、介護サポート、休暇制度、コミュニケーション、表彰制度、その他の９つのカテゴリーがあり、現時点で全３９項目が定められている。２３年１２月には女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」の最高位である３つ星の認定を取得した。２５年３月には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において健康経営優良法人２０２５（大規模法人部門）に認定された。３年連続の認定となる。

■２５年１０月期大幅増収増益、２６年１０月期も増収増益予想

　２５年１０月期の連結業績（２５年１２月２日付で売上高を下方修正、各利益を上方修正）は、売上高が前期比２１．７％増の２６億３０百万円で、調整後ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）が２７．５％増の２億２４百万円、営業利益が１６．９％増の１億６０百万円、経常利益が１２．８％増の１億６６百万円、親会社株主帰属当期純利益が子会社の吸収合併に伴う税効果も寄与して８３．４％増の１億３３百万円だった。

　大幅増収増益だった。ＳＮＳマーケティング事業のＳＮＳ運用支援ツールｃｏｍｎｉｃｏ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの好調推移、新規Ｍ＆Ａ（当期は株式取得１件、事業譲受２件）効果などで売上高が過去最高となり、利益面は費用削減効果も寄与した。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高６億１９百万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１２百万円、営業利益０百万円の損失、第２四半期は売上高７億０８百万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ１億２４百万円、営業利益１億０７百万円、第３四半期は売上高６億１５百万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ３６百万円、営業利益１７百万円、第４四半期は売上高６億８７百万円、調整後ＥＢＩＴＤＡ５１百万円、営業利益３７百万円だった。

　２６年１０月期の連結業績予想は売上高が前期比１４．０％増の３０億円、調整後ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用）が２４．７％増の２億８０百万円、営業利益が１２．３％増の１億８０百万円、経常利益が１．９％増の１億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．１％増の１億４０百万円としている。

　増収増益予想としている。既存事業の安定的な成長を推進するほか、新規Ｍ＆Ａの推進や新規事業の立ち上げ・加速に取り組む。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度

　株主優待制度については、２４年４月末日および２４年１０月末日時点の同社株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載または記録され、同社株式を１００株以上、半年以上継続保有する株主を対象にＱＵＯカード１０００円分を贈呈した。また２５年３月には２５年１０月期についても株主優待制度を継続すると発表した。２５年４月末日および２５年１０月末日時点の同社株主名簿に同一株主番号で連続２回以上記載または記録され、同社株式を１００株以上、半年以上継続保有する株主を対象にＱＵＯカード１０００円分を贈呈する。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏に回帰して軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。１２月１９日の終値は１２０２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円３８銭で算出）は約１４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３３７円４７銭で算出）は約３．６倍、そして時価総額は約２２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）