Uber Eats、アプリ価格を店頭と同一に統一、全国1万8千店舗で導入開始

■物価高下で価格敏感層を取り込み、利用ハードル引き下げ

 Uber Eats Japan合同会社は3月19日、アプリ上の商品価格を実店舗と同一にする取り組みを3月20日から開始すると発表した。全国約1万8千店舗で導入し、対象は順次拡大する予定で、日本最大規模の同一価格対応となる。デリバリーは高いというイメージの払拭を狙い、価格・時間・確実性を兼ね備えた合理的な選択肢としての位置付けを強化する。

 物価高が続く中で消費者の価格意識が高まるなか、同社は同一価格の導入により利用の心理的障壁を低減する。楽天ポイントとのID連携や「Uber One」の配達手数料・サービス料無料特典など、既存施策と組み合わせることで単なる値下げではなく顧客体験全体の価値向上を図る構えである。

 同社は2023年から2025年まで3年連続で黒字を達成し、2026年1月には過去最高売上を記録した。12万の加盟店と10万人の配達パートナーを基盤に成長を続けており、サービス開始10周年を迎える中で「特別な日」から「生活のインフラ」への転換を進める方針である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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