ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、内閣官房デジタル行財政改革会議でＡＩ行政改革を提言
- 2025/12/26 08:16
- ＩＲ企業情報
■ＡＩ行政改革の具体像提示、ＰＫＳＨＡが内閣官房会議で実務知見共有
ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ＜３９９３＞（東証スタンダード）は１２月２４日、内閣官房が主催する「第１２回デジタル行財政改革会議」において、代表取締役の上野山勝也氏が有識者構成員として出席し、ＡＩ行政改革とデータ利活用に関する提言を行ったと発表した。人口減少社会で深刻化する担い手不足を行政改革の好機と捉え、ＡＩを前提とした業務プロセスの抜本的な再設計と制度面の課題解消について、民間での実務知見を踏まえた具体策を提示した。
提言では、既存業務へのＡＩの後付けでは効果が限定的であると指摘し、業務フローそのものを見直す「レベル３以上のＤＸ」による「ＡＩファースト」な行政機構への転換を提唱した。多層的な伝言・承認構造をＡＩで簡素化し、迅速な意思決定を可能にする組織設計の必要性に加え、若手層の業務がＡＩ支援に置き換わることを見据え、将来の政策立案を担う人材育成プロセスの再設計も重要とした。
また、ＥＢＰＭやブロードリスニング、子育て支援などの個別化行政サービスを可能にするパーソナライズドプッシュの実現を示し、会議データを横断的に扱うＡＩエージェント活用による省庁間連携の高度化も提案した。あわせて、個人情報リスクを過度に懸念する「リスクゼロ前提」がデータ利活用を停滞させているとし、ガイドライン整備や第三者確認、事後検証を前提としたセーフハーバー的枠組みにより、適切な保護と利活用の両立を図るべきだと訴えた。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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