【株式市場】米中の通商協議が順調とされ日経平均１５６円高のあと中国景気指標で急速に値を消す
- 2019/2/1 12:19
- 今日のマーケット
◆日経平均は２万７９７円２４銭（２３円７５銭高）、ＴＯＰＩＸは１５６６．８３ポイント（０．６１ポイント安）、出来高概算（東証１部）は７億２１３１万株
２月１日（金）前場の東京株式市場は、米中の通商協議が順調と受け止められるトランプ大統領発言などが好感され、ファナック＜６９５４＞（東１）などが続伸基調で始まり、日経平均も１０時過ぎには１５６円１４銭高（２万９２９円６３銭）まで上げた。ただ、１０時半頃に中国の製造業ＰＭＩが３年ぶりの低水準と伝わるとトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）などが急速に値を消し、日経平均は一時３１円５１銭安（２万７４１円９８銭）となった。前引けは２３円７５銭高（２万７９７円２４銭）と回復した。一方、ＴＯＰＩＸや東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均は小安い。
インフォコム＜４３４８＞（東１）が第３四半期決算で通期の売上高の予想の増額などが注目されて大きく反発し、ビーブレイクシステムズ＜３９８６＞（東マ）は働き方改革関連株として注目再燃の様子で再び出直りを拡大。ニューフレアテクノロジー＜６２５６＞（ＪＱＳ）は第３四半期決算が注目されて急伸。
東証１部の出来高概算は７億２１３１万株、売買代金は１兆２８１４億円。１部上場２１２７銘柄のうち、値上がり銘柄数は９０６銘柄、値下がり銘柄数は１１３８銘柄。
また、東証３３業種別指数は１３業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、精密機器、医薬品、電気機器、陸運、空運、サービス、小売り、などとなった。（ＨＣ）
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