京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。２６年３月期は減益予想としている。自動車関連の需要回復遅れに加え、国内における金属基板の量産立ち上げ費用の増加、インドネシアにおける増産に向けた設備増強に伴う稼働調整など、一過性要因も影響する見込みだ。ただし２７年３月期は需要が回復に向かうほか、一過性要因の影響が一巡する。積極的な事業展開で２７年３月期は収益回復基調だろう。株価は下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。

■プリント配線板の大手メーカー

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得している。

　プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による０６０３チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板（プリンタブル基板）などの受注拡大が期待されている。

　プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開し、片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。２４年１２月にはインド駐在員事務所を開設（２５年５月予定）すると発表した。将来インド市場でのプリント配線板の事業拡大を目指す。

　ベトナム子会社は両面配線板のグローバル生産拠点として２１年１月に販売開始、２３年８月に第２生産ラインが稼働開始して生産能力が２倍に拡大した。自動車関連向けを主力としている。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー（岐阜県大垣市、０５年から資本業務提携して協力関係）が出資している。２４年３月には同社を割当先とする増資を行い、増資後の出資比率は同社９４．１２％、エヌビーシー５．８８％となった。

　２１年５月にはメイコー＜６７８７＞と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

　２５年４月には、タイのＦｉｒｓｔ　Ｑｕａｌｉｔｙ（中国の四会富仕電子科技股分有限公司のタイにおける製造子会社、多層プリント配線板製造）と戦略的業務提携した。それぞれが得意とするプリント配線板分野で生産・販売の相互協力を行う。

■自動車関連が主力

　２５年３月期のセグメント別業績（セグメント間取引消去前）は、日本の売上高が１０１億５５百万円で営業利益が▲２億１８百万円、中国の売上高が１４３億５９百万円で営業利益が１１億７９百万円、インドネシアの売上高が２８億３０百万円で営業利益が６百万円、メキシコの売上高が１億５８百万円で営業利益が▲７百万円、ベトナムの売上高が４２億９７百万円で営業利益が２億７９百万円、売上高の消去が▲５５億７１百万円、営業利益の消去が３７百万円だった。

　製品別売上高は両面基板（多層板、銀スルーホール基板含む）が１０８億７０百万円、片面基板が１０４億４３百万円、金属基板が１４億８０百万円、実装関連が２６億４４百万円、その他が７億９０百万円だった。

　用途別の売上高は、自動車関連（ライト、電装品、カーオーディオ等）が１１４億８１百万円、家電製品（ＬＥＤ照明、エアコン、炊飯器、冷蔵庫等）が４８億７６百万円、事務機（複写機、プリンター等）が３５億９９百万円、電子部品関連（電源、モーター、センサー等）が１６億５７百万円、電気機器（スマートメーター、計測機器、電動工具等）が８億１９百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメント等）が１１億５３百万円、実装関連（実装、治具等）が２６億４４百万円だった。自動車関連が主力である。実装関連の用途別構成比は産業機器が５２．３％％、航空機が１３．６％、自動車が９．５％、通信機器が５．０％、電子部品が３．１％、その他が１６．５％だった。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

　中期経営計画の目標値には２６年３月期売上高２７０億円、営業利益１６億円、営業利益率５．９％、ＲＯＥ８％を掲げている。６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

　グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築、車載・再生エネルギー分野向け両面・金属基板事業の拡大、片面シェア拡大による業界最大の利益確保、基板・実装・治具の販売シナジー最大化など、企業間連携戦略では顧客・仕入先との連携、同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・ＩＴ化による生産効率向上、ＤＸ活用による業務効率化、トヨタ生産方式の水平展開など、技術戦略では市場ニーズに基づく開発資源の集中、超厚銅基板の技術確立、付加価値のある印刷技術の追求、生産技術を活用した新用途・新工法の開発など、財務戦略では持続的成長に向けた集中と選択による投資、自己資本の強化、持続的・積極的な株主還元など、人財戦略では社員満足度の向上、多様な人材能力の発揮、マネジメント人材の育成、信頼と安全の体制づくりなどを推進している。

■２６年３月期減益予想だが２７年３月期収益回復基調

　２６年３月期連結業績予想（２５年１１月１４日付で下方修正）は売上高が前期比８．５％減の２４０億円、営業利益が４５．２％減の７億円、経常利益が５３．６％減の４億６０百万円、親会社株主帰属当期純利益が６４．２％減の２億２０百万円としている。配当予想（２５年１１月１４日付で期末９円下方修正）は前期比６円減配の５円（期末一括）としている。予想配当性向は３３．１％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比５．５％減の１８５億２６百万円、営業利益が４５．２％減の５億５６百万円、経常利益が５６．９％減の３億４３百万円、親会社株主帰属四半期純利益が６７．６％減の１億７７百万円だった。

　減収減益だった。主力の自動車関連の需要が国内外で低迷したほか、国内における金属基板の量産立ち上げに係る費用の増加、インドネシアにおける設備増強に伴う稼働調整なども影響した。

　地域別のセグメント業績（売上高はセグメント間内部取引を含む）は、日本の売上高が前年同期比３．６％増の７９億９０百万円で営業利益が４１百万円の損失（前年同期は１億３８百万円の損失）、中国の売上高が１１．７％減の９５億５９百万円で営業利益が３１．１％減の６億２０百万円、インドネシアの売上高が０．１％減の２０億７２百万円で営業利益が１億５６百万円の損失（同２百万円）、メキシコの売上高が１２．７％減の１億０９百万円で営業利益が３百万円（同１０百万円の損失）、ベトナムの売上高が１０．９％減の２９億２０百万円で営業利益が６５．９％減の８２百万円だった。

　日本は自動車関連が低調だったが、家電製品やアミューズメント分野の好調で増収となり、販売価格適正化やコスト改善などにより営業損失が縮小した。海外は自動車向け金属基板が増加したが、全体として受注が減少した。

　製品別の売上高は片面板が前年同期比２．４％減の７６億１７百万円、両面板（多層板と銀スルーホール基板を含む）が１１．８％減の７２億２９百万円、アルミ基板が１９．０％増の１２億７４百万円、実装関連が２．２％減の１９億８０百万円、その他が１７．６％減の４億２５百万円だった。また用途別の売上高は、自動車関連が１１．５％減の７６億６１百万円、家電製品が８．３％増の３９億１３百万円、事務機関連が１３．１％減の２３億１６百万円、電子部品が１２．１％減の１０億８０百万円、電気機器が１３．２％減の５億２７百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメントなど）が２７．５％増の１０億４９百万円、実装関連が２．２％減の１９億８０百万円だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が６１億１８百万円で営業利益が１億８３百万円、第２四半期は売上高が６２億３３百万円で営業利益が１億５５百万円、第３四半期は売上高が６１億７５百万円で営業利益が２億１８百万円だった。

　通期は前回予想を据え置いて減収減益予想としている。第３四半期累計の進捗率は売上高が７７％、営業利益が７９％、経常利益が７５％、親会社株主帰属当期純利益が８０％である。２６年３月期は、販売価格適正化やコスト改善に継続的に取り組むが、自動車関連の需要回復遅れに加え、国内における金属基板の量産立ち上げ費用の増加、インドネシアにおける増産に向けた設備増強に伴う稼働調整など一過性要因も影響する見込みだ。ただし２７年３月期は需要が回復に向かうほか、一過性要因の影響が一巡する。積極的な事業展開で２７年３月期は収益回復基調だろう。

■株価は下値固め完了

　株価は下値固め完了感を強めている。１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、出直りを期待したい。２月２４日の終値は２９８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円１２銭で算出）は約２０倍、今期予想配当利回り（会社予想の５円で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６７６円５３銭で算出）は約０．４倍、そして時価総額は約４４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）