■猛暑・住宅高騰が移住需要を押し上げ

　公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構は２月２４日、２０２５年の「ふるさと回帰支援センター・東京」における移住希望地ランキングを発表した。窓口相談者部門では群馬県が２年連続で首位を獲得し、２位は栃木県（前回３位）、３位は長野県（前回４位）となった。セミナー参加者部門でも群馬県が３年連続で首位に立ち、２位は長野県、３位は和歌山県だった。２０２５年の移住相談件数は７３，００３件と初めて７万件を突破し、前年比１８．３％増で５年連続の過去最多を更新した。

■群馬県が相談・セミナー両部門で頂点

　窓口相談で２年連続首位の群馬県では、前回の首位獲得によるメディア露出増を背景に、移住検討初期段階での来訪や出身者からの相談が増加した。相談の中心は都内通勤を前提とする３０代の子育て世帯で、都市部の家賃高騰を受けた物件探しが目立つ。２０２５年夏以降は生成ＡＩで地域を勧められセンターを訪れる相談者が急増するなど、情報収集の入り口も多様化した。山本一太知事のリーダーシップのもと全３５市町村が同機構の支援会員となり、「オールぐんま暮らしサポートチーム」による受け入れ体制の充実が実を結んだ。

■栃木・長野が躍進、各県独自の戦略が奏功

　２位の栃木県は、オーダーメイド型の「移住促進コンシェルジュ」制度の定着が成果を上げ、県内全市町参画の相談会開催により検討の裾野が県全体に広がった。特筆すべきは女性相談者の増加で、結婚支援と移住を融合させた「移住婚」ブースの出展など独自施策が奏功。来年度には「人口未来課」を新設する予定だ。３位の長野県はセンターブース設置１０周年を迎え、相談員を３名体制に増員。住宅コストを重視する２０代の相談増加や、就農・教育移住への関心の高まりが際立った。

■理事長が語る移住潮流の変化

　高橋公理事長は「記録的な猛暑や住宅価格の高騰が地方移住への関心を後押しした」と分析し、地方移住は「人生をより良くするひとつの選択肢」として定着しつつあると強調した。秋に開催した「ふるさと回帰フェア２０２５」には過去最多の３万人超が来場。同機構は相談件数の増加にとどまらず、移住者が地域課題の解決を担う「地域づくり」のプロセスそのものを重視する姿勢を示した。同調査は２００９年から毎年実施されており、今回が１７回目。有効回答数は２７，２４２件だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）