アイフリークモバイル、AI×絵本・DX二本柱で再成長へ、3Q累計営業黒字転換

 アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのDX事業を展開している。成長戦略として同社の強みである知育アプリ、絵本・IPコンテンツなどの資産を活かすとともに、AIの活用を強化している。26年3月期は赤字予想としている。ただし第3四半期累計の営業利益が黒字転換したことを勘案すればやや保守的だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。株価は急伸した反動でモミ合う形だが日柄調整完了感を強めている。上値を試す展開を期待したい。

■コンテンツ事業とDX事業を展開

 電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのDX事業(25年3月期よりコンテンツクリエイターサービス事業の名称を変更)を展開し、AIの活用を強化している。また経営の合理化および組織運営の効率化を図るため、24年4月に子会社アイフリークスマイルズを吸収合併、24年10月に子会社I-FREEK GAMESを吸収合併した。

 25年3月期のセグメント別業績は、コンテンツ事業の売上高が87百万円で営業利益(全社費用等調整前)が42百万円の損失、コンテンツクリエイターサービス事業の売上高が18億79百万円で営業利益が2億27百万円、営業利益の調整額が▲2億83百万円だった。

■コンテンツ事業は知育アプリなど

 コンテンツ事業は、デコメ・絵文字・スタンプ・壁紙などのデジタル素材「デココレ」や、知育アプリ「あそびタッチ」などの低年齢層向けファミリーコンテンツなどを展開している。なお電子絵本アプリ「森のえほん館」については25年7月31日をもってサービスを終了した。デジタルコンテンツは、クリエイター支援WEBサイト「CREPOS」によって約1万人の外部登録クリエイターを組織化し、20万点以上のデジタル資産を有している。

 24年1月には、レジャー・エンターテインメント施設向けソリューションを提供するORIGRESS PARKS(東京都)の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。クリエイターネットワーク「CREPOS」と、ORIGRESS PARKSのレジャー・エンターテインメント施設ネットワークを活用し、24年4月より共同事業として、エンターテインメント施設向けキャラクター活用サービスI-FRESS(アイフレス)を開始した。

 24年7月には子ども向け絵本専門YouTubeチャンネル「ポポキッズ」において、画像生成AIを活用したデジタル絵本動画「世界が終わる前に」の配信を開始した。25年2月には「ポポキッズ」のチャンネル登録者数が12万人を突破した。

 25年8月には、レオス・キャピタルワークスと未就学児向けの投資の基本を学べる絵本「ありがとうをつたえたら」を制作し、YouTubeチャンネル「ポポキッズ」で配信開始した。25年10月には「ポポキッズ」の人気絵本4作品について、大日本印刷(DNP)と共同でアニメーション動画にした「ライトアニメ?」を制作し、Netflixにて国内独占配信を開始した。

 25年12月には、一般社団法人ALLIANCE FOR THE BLUEに協賛企業として参画し、海の豊かさを守ることの大切さを描いたデジタル絵本2作品を共同制作し、同社YouTubeチャンネルで配信した。また、あすたむらんど徳島のプラネタリウム施設において行われた親子向けイベント「クリスマスキッズアワー」で、同社の絵本「サンタさんのいちねんかん」が利用された。

■DX事業はシステム受託開発や人材派遣など

 DX事業は、WEBコンテンツ制作・システム受託開発、人材派遣などを展開している。22年10月には、NHN JAPANグループのNHN テコラス社が提供する「テコラス パートナープログラム」に参画した。NHN テコラス社は日本に12社しかないアマゾン ウェブ サービス(AWS)の最上位プレミアティア サービスパートナーとして、AWSを中心としたITインフラ総合支援サービスを提供している。NHN テコラス社が提供する多様なサービスを活用することでビジネス拡大を推進する。

■成長戦略

 成長戦略として、コンテンツ事業では同社の強みである知育アプリ、絵本・IPコンテンツなどの資産を活かし、生成AIなどの新たな技術も掛け合わせた教育コンテンツ(プログラミング等)を強化する。DX事業では生成AI、データサイエンス、クラウドコンピューティングなど、専門領域に特化したエンジニアの育成を進めながら商流改善を行い、高単価案件の獲得を推進する。そしてDX事業を基盤として、コンテンツ事業の収益化により永続的成長を目指す。

 25年11月には、みずほフィナンシャルグループの金融経済教育につながる絵本「ひらめきモモタロウ~お金と知恵で解決!?鬼ヶ島の改造計画~」の制作と全国の小学校(約3000校)への寄贈に関するサポートを行った。

 25年12月には「持続可能な食と農をアグリテインメントな世界へ」をビジョンに掲げて農と食民主化を目指すソーシャルインパクトスタートアップのプランティオ社(東京都)およびアイティフォー<4743>と、リアル連動型ソーシャルAI栽培アプリ「grow β」の共同開発を発表した。都市農(アーバンファーミング)をゲーム感覚で楽しみながら、栽培から料理までを一貫してAIでサポートする。

■26年3月期赤字予想だが3Q累計営業黒字転換して収益改善基調

 26年3月期の業績(非連結)予想は、売上高が前期比9.4%減の18億16百万円、営業利益が60百万円の損失(前期は61百万円の損失)、経常利益が63百万円の損失(同50百万円の損失)、当期純利益が63百万円の損失(同1億10百万円の損失)としている。

 重点施策として、コンテンツ事業では知育アプリ開発・施策に注力して売上の底上げを図るほか、絵本制作・活用およびAIを活用した絵本事業によるBtoB販路拡大などを推進する。DX事業では生成AI、データサイエンス、クラウドコンピューティングなど専門領域に特化したエンジニアの育成を進めながら、商流改善や高単価案件獲得を推進する。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比1.8%減の14億23百万円、営業利益が11百万円(前年同期は19百万円の損失)、経常利益が13百万円(同10百万円の損失)、四半期純利益が17百万円(同38百万円の損失)だった。売上面は減収だが、利益面はDX事業が牽引して営業黒字転換した。

 コンテンツ事業は売上高が60.5%減の31百万円で営業利益(全社費用等調整前)が6百万円の損失(前年同期は23百万円の損失)だった。経営資源を成長分野へ集中させる戦略で「森のえほん館」サービスを終了(25年7月末)した影響により減収だが、外注加工費や広告宣伝費の削減などにより営業損失縮小した。

 DX事業は売上高が4.5%増の13億91百万円で営業利益が27.7%増の1億93百万円だった。25年4月より組織の一本化を実施し、新たな事業推進体制のもと、生成AI・データサイエンス・クラウドなどの専門領域に特化した人材育成を進めながら、高単価案件の獲得を推進した。

 全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が4億91百万円で営業利益が7百万円、第2四半期は売上高が4億69百万円で営業利益が3百万円、第3四半期は売上高が4億63百万円で営業利益が1百万円だった。

 通期の予想は据え置いて赤字予想としている。ただし第3四半期累計の営業利益が黒字転換したことを勘案すればやや保守的だろう。積極的な事業展開で収益改善基調を期待したい。

■株価は日柄調整完了して上値試す

 株価は急伸した反動でモミ合う形だが日柄調整完了感を強めている。上値を試す展開を期待したい。2月24日の終値は246円、前期実績PBR(前期実績のBPS40円08銭で算出)は約6.1倍、そして時価総額は約55億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致  早稲田大学と山口大学の研究グループは…
  2. ■2019年以来の来日、K-POP史上最多規模の単独ツアー  21世紀のポップアイコン・BTSが、…
  3. ■開園から42年266日、2パーク合計で大台到達  オリエンタルランド<4661>(東証プライム)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■地銀・建設・リサイクル株が業績上方修正クラスターを形成  今週の当コラムは、内需ディフェンシブ株…
  2. ■「TACO」神話揺らぐ、内需関連が上場来高値圏  またまた「TACO(トランプはいつも尻込みする…
  3. ■高市トレード調整は好機か、配当利回り上位株で権利取り戦略  今週の当コラムは、権利付き最終売買日…
  4. ■「音楽が鳴っている限り踊る」か「笛吹けど踊らず」か、高市トレードで問われるベテラン投資家の知恵 …
  5. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  6. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る