Genki GDC、農業法人設立へ、米500トン体制で川上戦略加速

■米の安定供給と地域農業の持続性確保を目指す

 レストランチェーンの運営を手がけるGenki Global Dining Concepts<9828>(東証スタンダード)は2月24日、米の安定供給と地域農業の持続性確保を目的に、農業法人「株式会社清原Genkiファーム」を2026年4月1日に設立すると発表した。食材調達の川上である生産分野に直接参入し、CSR・サステナビリティの強化と安定調達体制の構築を図る。

■現在約150トンから将来約500トンへ拡大、価格変動リスクを低減

 同社は外食事業の中長期的な競争力強化を見据え、川上戦略の一環として生産分野へ参入する。現在約150トンの米調達量を将来的に約500トン規模へ拡大し、価格変動や供給不安などの外部リスク低減につなげる方針だ。耕作放棄地の活用や雇用創出を通じた地域貢献も推進する。

 新会社は栃木県宇都宮市に設立し、山口智三氏が新設する株式会社明地との合弁で運営する。栃木県内の魚べい、元気寿司、千両、うま勝への供給を開始し、2026年秋頃から提供する計画である。野菜・果物の生産やグリーンツーリズムも展開し、生産から消費までを一体でつなぐ持続可能な農業モデルの構築を目指す。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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