【主なニュース&材料】銘柄分析・AI/生成AI実装、資本提携、治療アプリ進捗・株主優待拡大――テーマ株の射程広がる
- 2026/2/26 08:42
- 株式投資ニュース

■DX/AI連携、出資・M&A、株主還元、ノーコードETL、創薬投資まで幅広く
・弁護士ドットコム<6027>(東証グロース):2月25日、「弁護士ドットコムニュース」公式YouTubeの登録者数が10万人を突破。話題のニュースや社会問題を法律の視点から整理し、専門用語をかみ砕いて解説する構成が支持拡大につながった。公式チャンネルはこちら。
・バーチャレクス・ホールディングス<6193>(東証グロース):スリーシェイクとリセラーパートナー契約を締結し、クラウド型ETLツール「Reckoner(レコナー)」の提供を開始。分散するSaaS/基幹データの統合・加工・可視化まで、顧客接点領域のデータ活用支援を一気通貫で強化する。
・メディパルホールディングス<7459>(東証プライム):投資事業有限責任組合を通じ、メタジェンセラピューティクスへ出資(第三者割当増資を引受)。腸内細菌叢移植(FMT)の社会実装を掲げる同社のドナー便提供体制整備や治験薬製造の強化を支援し、物流・販売体制構築を含む事業提携も協議する。
・(銘柄分析)インフォマート<2492>(東証プライム):26年12月期も大幅増収増益・増配予想。料金改定効果やコスト削減を背景にストック型収益の積み上げで収益拡大基調を見込む。
・(銘柄分析)JSP<7942>(東証プライム):26年3月期を上方修正し増収増益・増配予想。北米需要の調整局面を見込んでいたが、発泡ポリプロピレン「ARPRO」中心の高機能材が堅調。
・(銘柄分析)ケンコーマヨネーズ<2915>(東証プライム):26年3月期の期末配当予想を上方修正し前期比24円増配。東京本社を麹町弘済ビルディングへ移転し2月24日から稼働開始、体制強化を進める。
・(銘柄分析)加賀電子<8154>(東証プライム):26年3月期は増収増益・増配予想。EMSビジネスとパソコン販売が牽引し、グループ再編として連結子会社の加賀デバイスがエクセルを吸収合併(26年4月1日付予定)。
・ビーブレイクシステムズ<3986>(東証グロース):クラウドERP「MA-EYES」に、AIツール「Dify」連携と生成AI連携機能を3月2日から提供。Azure OpenAI接続の「AI連携モジュール」も追加し、第1弾でモバイル版のAI-OCR(領収書から経費申請を自動入力)を打ち出す。
・AIフュージョンキャピタルグループ<254A>(東証スタンダード):タメニーの株式を追加取得し連結子会社化へ。第三者割当増資12,848,000株を1株105円で引き受け、払込総額13億4904万円。取得後の持株比率は40.00%となる見通し。
・fantasista<1783>(東証スタンダード):アモティと資本業務提携に向け基本合意。暗号資産取得資金の一部を金(ゴールド)取得へ充当する方針を示しており、金の取得・運用ルート多様化を目的に、関東圏18店舗の買い取り店舗を持つアモティと協業を検討する。
・富士山マガジンサービス<3138>(東証グロース):東証スタンダード市場への区分変更承認を受け、2026年3月4日付で市場区分を変更。「Fujisan.co.jp」を軸に雑誌流通プラットフォームを展開し、今後はEdTech領域など新分野拡大を掲げる。
・ヒビノ<2469>(東証スタンダード):アセントを取得し完全子会社化。取得価額5億円、アドバイザリー費用等を含む合計概算5億4000万円で、株式譲渡実行日は2026年4月1日予定。スタジアム・アリーナ需要拡大を見据え、供給体制と統合提案力を高める。
・窪田製薬ホールディングス<4596>(東証グロース):スターガルト病治療候補薬「エミクススタト塩酸塩」を巡り、仏Laboratoires KOLとのライセンス契約締結に向け最終調整段階。ドラフト精査を完了し、不測事態対応など実務面の確認を進める。
・サスメド<4263>(東証グロース):あすか製薬との共同開発アプリでマイルストン達成、1億円を受領予定。PMS/PMDD治療用アプリの探索的試験で期待する有効な結果を確認し、次段階へ進むことに合意した。2026年6月期の事業収益として計上見込み。
・AIRMAN<6364>(東証プライム):社名変更(2025年4月1日付)を記念した株主優待を実施。2026年3月末株主を対象に、100株以上でQUOカード1,000円分、1,000株以上で同2,000円分を贈呈(一度限り)。
・(調査)東京商工リサーチ:2025年の株主優待は導入(再導入含む)175社、廃止68社。廃止のうちTOB/MBOなど上場廃止に伴うものが38社で55.8%を占め、上場継続企業では導入175社・廃止30社で導入が約6割となった。
・綿半ホールディングス<3199>(東証プライム):グループ会社の綿半パートナーズが保護犬・保護猫の譲渡会を実施。毎月開催としており、2026年3月の綿半店舗での開催スケジュールを公表。
・マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム):埼玉県朝霞市とリユース事業で協定を締結し、2月25日から「おいくら」を活用した連携を開始。不要品の再利用を促し、廃棄物削減と循環型社会の形成を目指す。
(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)





















