Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅと三井物産、米国で合弁会社を視野に覚書締結、次世代エアモビリティへ前進
- 2025/5/21 07:36
- ＩＲ企業情報
■運航管理インフラ整備で低空域経済圏の課題解決を目指す
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ（テラドローン）＜２７８Ａ＞（東証グロース）は５月２０日、三井物産＜８０３１＞（東証プライム）と米国における合弁会社設立の検討に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表。今後、両社は米州地域を舞台に、ドローンおよび空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティ領域での事業展開を視野に入れた協業の可能性を探る。両社はこれまでも国内で運航管理システム（ＵＴＭ）の実証実験などに取り組んでおり、今回のＭＯＵはその延長線上に位置付けられるものである。
米州においては、物流やインフラ点検といった分野でドローン活用が拡大しており、空域の混雑化が懸念される中、安全かつ効率的な運航を支えるインフラ整備が急務となっている。テラドローンは、ドローン運用に必要なハード・ソフト・サービスの統合提供に加え、ＵＴＭ開発に強みを持つ。一方、三井物産は、グローバル展開と多分野での知見を有する総合商社として、空の移動革命に向けた社会実装の加速に貢献してきた。両社は大阪や兵庫での補助金事業にも共同で参画しており、既存の実績を基盤に連携を深めている。
今後設立が検討されている合弁会社は、テラドローンが過半出資を行い、米国を拠点とする予定である。既存の米国事業とは分離される見込みで、対象事業には、米州における関連企業への出資や、製品の製造・流通・販売、サービス提供などが含まれる。現時点で２０２６年１月期業績への影響は軽微と見込まれているが、今後の合弁契約や設立に関する進展があれば、随時情報開示が行われる見通しである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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