MRT、Quickと戦略提携、救急AIと医療人材で自治体BPO支援

■AIトリアージと医療人材ネットワークを統合し救急体制を支援

 MRT<6034>(東証グロース)は3月10日、救急医療特化型AIサービスを展開するQuickと、自治体向けBPO分野での戦略的業務提携契約を締結したと発表した。両社は「救急AI×医療DX×医療人材」を軸に、自治体の救急相談センター業務やAIサービス、医療人材紹介などの領域で連携し、救急医療体制の効率化と救急搬送困難事案の削減を目指す。

 近年、救急現場では救急車到着から搬送先病院決定までの時間が延伸し、医療従事者の負担増と救命率への影響が懸念されている。Quickは消防の音声データを基に学習したAIを活用し、119番通報時の医療情報聴取や緊急度判定、搬送先選定を支援する「AIトリアージ」を提供する。一方、MRTは医療人材ネットワークを背景に、救急安心センター事業(#7119)やオンライン診療、医療MaaSなど自治体連携の医療支援事業を展開してきた。

 提携により、救急相談からトリアージ、医療人材の確保・運用支援までを一体的に提供する体制を構築する。自治体消防に対してAIトリアージと医療人材支援を組み合わせたBPOサービスを提供し、軽症者の適正受診誘導や医療資源の最適配分を促進する。自治体ごとの課題に応じた運用支援を進め、持続可能な救急医療基盤の構築に貢献する考えである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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