エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は７月１１日に２５年１１月期第２四半期累計（中間期）連結業績を発表した。計画を上回り営業増益と順調だった。障がい者雇用支援サービスの販売が好調に推移し、費用の一部が下期へズレ込んだことも寄与した。そして通期の２桁営業増益予想を据え置いた。なお障がい者雇用支援サービスと環境経営支援サービスの売上が第４四半期偏重となるため、全体の営業利益も第４四半期に集中する見込みとしている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はやや小動きだが安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■２５年１１月期２Ｑ累計が計画超と順調で通期２桁営業増益予想据え置き

　２５年１１月期第２四半期累計（中間期）の連結業績（ＩＦＲＳ）は、売上収益が前年同期比３．４％増の１２４億９９百万円、営業利益が８．７％増の８億０６百万円、親会社所有者帰属中間利益が４０．１％減の４億１０百万円だった。

　計画（２５年１月１４日付の期初計画値、売上収益１２３億１３百万円、営業利益５億０２百万円、親会社所有者帰属中間利益２億５０百万円）に対して、売上収益は１億８６百万円、営業利益は３億０４百万円、親会社所有者帰属中間利益は１億６０百万円それぞれ上回った。営業利益は減益予想から一転して営業増益で着地と順調だった。障がい者雇用支援サービスの販売が好調に推移し、費用の一部が下期へズレ込んだことも寄与した。親会社所有者帰属中間利益は前期の繰延税金資産計上の反動で減益だが、計画に対して減益幅が縮小した。

　セグメント別（内部取引、全社費用等調整前）に見ると、ビジネスソリューション事業は売上収益が１５．８％増の７６億１８百万円、営業利益が２０．１％増の１４億２０百万円だった。

　障がい者雇用支援サービスの売上収益は１５．１％増の４４億７６百万円だった。管理収入の積み上げ設備販売の伸長により順調だった。設備販売は６９２区画、期末時点の顧客数は６９７社、農園数は５５農園、管理区画は９３７５区画、就労者数は４６８８名（定着率９２％）となった。

　広域行政ＢＰＯサービスの売上収益は２．４％増の４億８３百万円だった。売上収益は国策案件の谷間のため前期並みだが、原価見直しにより利益開改善が進んだ。環境経営支援サービスの売上収益は２６．９％増の５億９３百万円だった。カーボンクレジットの大口販売が売上を押し上げた。第４四半期に売上が集中するコンサルティング案件の受注も好調だった。通販発送代行サービスの売上収益は２．２％増の６億５３百万円だった。主要顧客の拡大などにより２期ぶりに増収に転換した。販売促進支援サービスの売上収益は４７．８％増の６億７９百万円だった。ナショナルクライアントとの取引が拡大し、全国規模の大型案件が増加した。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）の売上収益は１２．０％増の４億２０百万円だった。新サービス（健康診断事務代行）が寄与した。

　人材ソリューション事業は売上収益が１１．６％減の４９億１２百万円、営業利益が１３．０％減の３億６９百万円だった。コールセンター派遣の売上収益は９．５％減の１９億７２百万円だった。ただし四半期別に見ると、第２四半期はスタッフの新規採用や退職者抑制などにより１３四半期ぶりに増収に転じた。販売支援の売上収益は４１．７％減の２億０４百万円だった。なお建設技術者派遣は第１四半期に黒字化し、第２四半期も順調だった。

　全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上収益が６１億３１百万円で営業利益が２億６１百万円、第２四半期は売上収益が６３億６８百万円で営業利益が５億４５百万円だった。

　通期の連結業績予想については据え置いて、売上収益が前期比５．０％増の２６８億２８百万円、営業利益が１０．４％増の３０億７４百万円、親会社所有者帰属当期利益が９．２％減の１９億０７百万円としている。配当予想は２４年１１月期と同額の１０円（期末一括）としている。予想配当性向は４１．１％となる。

　セグメント別の計画は、ビジネスソリューション事業の売上収益が１２．６％増の１６９億０８百万円で営業利益が１４．３％増の４２億２９百万円、人材ソリューション事業の売上高が４．９％減の１０１億円で営業利益が８．３％減の７億９５百万円としている。売上収益の内訳は、ビジネスソリューション事業の障がい者雇用支援サービスが１２．０％増の９０億円、広域行政ＢＰＯサービスが１６．２％増の１７億５０百万円、環境経営支援サービスが１５．５％増の１８億４０百万円、通販発送代行サービスが３．８％減の１２億８０百万円、販売促進支援サービスが２２．６％増の１４億３０百万円、採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）が１１．１％増の８億７５百万円で、人材ソリューション事業のコールセンター派遣が２．１％減の８４億円、販売支援が２６．２％減の９億円、その他が２．１％減の８億円としている。

　障がい者雇用支援サービスの農園開設は６農園、設備販売は１３００区画の計画である。２６年より農園の全国展開を目指す。広域行政ＢＰＯサービスは国策案件の開始により下期偏重の計画（第３四半期６００百万円、第４四半期６６７百万円）である。環境経営支援サービスは売上が第４四半期に集中（第３四半期１億２１百万円、第４四半期１１億２５百万円）する見込みだ。なお通期計画の顧客別内訳は企業向けが１７．５％増の１５億４０百万円、自治体向けが５．７％増の３億円としている。通販発送代行サービスは物流センターの生産性向上と料金適正化に取り組む。販売促進支援サービスは主要顧客との取引拡大を推進する。採用支援サービス（ＯＭＵＳＵＢＩ）はＡＩを活用した採用支援サービスの本格展開を目指す。コールセンター派遣は長期・高単価案件の拡大に注力する。販売支援は再拡大を目指して専用拠点を整備する。建設技術者派遣は首都圏エリアの体制強化により拡大を目指す。

　２５年１１月期は２桁営業増益予想としている。第２四半期累計計画を上回る営業増益と順調だった。なお障がい者雇用支援サービスと環境経営支援サービスの売上が第４四半期偏重となるため、全体の営業利益も第４四半期に集中する見込み（第３四半期約４００百万円、第４四半期約１８億６８百万円）としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価はモミ合い上放れ

　株価はやや小動きだが安値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。７月１１日の終値は３５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円３５銭で算出）は約１４倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４円５１銭で算出）は約２．８倍、そして時価総額は約２７８億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）