トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱＳ）は首都圏を中心に電設資材などの卸売事業を展開する持株会社である。専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴として、営業拠点網拡充などで事業基盤を強化している。１６年５月（２０日）期は増益予想で、５月１０日には配当予想の増額を発表した。株価は年初来安値圏だが、増配や継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢、さらに０．６倍近辺の低ＰＢＲも評価して反発のタイミングだろう。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

　取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年１月に小山営業所、１５年６月に佐野営業所、１６年２月に橋本営業所、１６年３月にひたちなか営業所、１６年４月に船橋営業所を開設した。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

　１５年５月（２０日）期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日～８月２０日）１１０億０５百万円、第２四半期（８月２１日～１１月２０日）１１５億３８百万円、第３四半期（１１月２１日～２月２０日）１０６億９４百万円、第４四半期（２月２１日～５月２０日）１２０億３４百万円、営業利益は第１四半期４億８１百万円、第２四半期６億円、第３四半期５億５５百万円、第４四半期５億８８百万円だった。

　新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期の構成比がやや高い収益構造である。１５年５月（２０日）期の売上総利益率は２０．４％で１４年５月（２０日）期比横ばい、販管費比率は１５．５％で同０．８ポイント上昇、ＲＯＥは５．８％で同０．７ポイント低下、自己資本比率は７９．６％で同２．３ポイント低下した。また配当性向は２５．２％だった。

■１６年５月期第３四半期累計は営業微減益だが売上総利益率は上昇

　今期（１６年５月２０日期）第３四半期累計（５月２１日～２月２０日）連結業績は、売上高が前年同期比２．７％減の３２３億４１百万円、営業利益が同１．５％減の１６億１２百万円、経常利益が同２．２％増の２３億０５百万円、そして純利益が同１．０％増の１３億５５百万円だった。

　新設住宅着工戸数の回復力が鈍く、販売価格の下落なども影響して微減収、営業微減益だった。ただし売上総利益率は２０．８％で同０．３ポイント上昇した。販管費比率は１５．９％で同０．３ポイント低下した。特別損失では減損損失２１百万円を計上した。毎年恒例の「秋の展示会」を今期は「ジャンボ夏まつり」として、分散開催からグループ全営業所合同開催に変更して８月末日に開催した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（５月２１日～８月２０日）１０８億０９百万円、第２四半期（８月２１日～１１月２０日）１１５億２７百万円、第３四半期（１１月２１日～２月２０日）１００億０５百万円、営業利益は第１四半期５億７５百万円、第２四半期５億８８百万円、第３四半期４億４９百万円だった。

■１６年５月期通期は微増収・微増益予想、配当予想を増額

　今期（１６年５月２０日期）通期の連結業績予想（７月３日公表）は、売上高が前期（１５年５月２０日期）比０．１％増の４５３億円、営業利益が同３．９％増の２３億１０百万円、経常利益が同２．７％増の３２億２０百万円、そして純利益が同２．０％増の１８億８０百万円としている。１７年４月の消費税の追加増税を控えていることに加えて、円安に伴う原材料価格の上昇など厳しい事業環境が続くとして、微増収・微増益の会社予想である。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．４％、営業利益が６９．８％、経常利益が７１．６％、純利益が７２．１％である。やや低水準の形だが、新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期の構成比がやや高い収益構造であることを考慮すれば通期会社予想は達成可能だろう。

　営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、小口多数販売の強化、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略で収益拡大が期待される。

■１６年５月期配当予想を増額

　１６年５月（２０日）期の配当予想については、５月１０日に増額修正を発表した。前回予想（７月３日公表）の年間５２円（第２四半期末２６円、期末２６円）に対して、期末に創業７０周年記念配当２円を実施して年間５４円（第２四半期末２６円、期末２８円＝普通配当２６円＋記念配当２円）とする。前期との比較では２円増配となる。また予想配当性向は２５．５％となる。

　なお利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■自己株式取得で積極株主還元

　配当とともに、自己株式取得を実施して株主還元姿勢を積極化している。１５年８月１７日に発表した自己株式取得（取得株式総数の上限５０万株、取得価額総額の上限１５億円、取得期間１５年８月１８日～１６年７月３１日）については、１６年４月３０日時点の累計で取得株式総数７万７３００株、取得価額総額1億７９１８万８５００円となっている。

■株価は年初来安値圏だが反発のタイミング

　株価の動きを見ると、２２００円～２３００円近辺でのモミ合いから下放れの形となり、５月２日に年初来安値となる２１４１円まで調整する場面があったが、その後は２２００円近辺に戻している。１６年５月（２０日）期の配当増額修正を好感したようだ。

　５月１３日の終値２１８６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円５３銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５４円で算出）は２．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３６７１円８９銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約２４９億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が戻りを押さえる形だが、１年以上にわたる長期調整も概ね最終局面だろう。増配や継続的な自己株式取得という積極的な株主還元姿勢、さらに０．６倍近辺の低ＰＢＲも評価して反発のタイミングだろう。