【上場廃止型ＴＯＢ・ＭＢＯ】２０２５年は１１２社、ファンド主導の非上場化加速
- 2026/1/23 12:27
- その他・経済
■ＴＯＢ８０社、ＭＢＯ３２社と高水準を維持
東京商工リサーチは１月２０日、２０２５年に上場廃止を前提として発表されたＴＯＢ（株式公開買付け）およびＭＢＯ（経営陣による買収）の動向調査結果を発表した。２０２５年に実施が公表された案件はＴＯＢが８０社、ＭＢＯが３２社の計１１２社にのぼり、上場廃止を選択する企業が高水準で推移している実態が明らかになった。
ＴＯＢの買い手の内訳では、アクティビストを含む「ファンド」が２２社と最多で、全体の約３割を占めた。次いで、親会社や親会社が株式取得のために設立した会社による「親会社系」が１８社、同業他社が１５社、大株主が１４社と続いた。企業価値向上を目的に、ファンド主導で非上場化を選択する動きや、グループ全体の資本効率改善を狙った親子上場解消の動きが広がっている。
■東証改革を背景に上場廃止選択が増加、買収攻防も激化
背景には、東京証券取引所が２０２３年３月に要請した「資本コストや株価を意識した経営」の影響がある。ＰＢＲ１倍割れ企業を中心に、アクティビスト投資家の関与が強まり、経営改革や株価是正を迫られるケースが増加した。こうした圧力を受け、ファンド傘下での再建や、標的化を回避するためのＭＢＯを選ぶ企業も目立つ。
一方で、発表されたＴＯＢ・ＭＢＯのうち５社は不成立に終わった。買付価格の妥当性を巡り株主と経営陣の利害が対立し、価格引き上げ要求が強まる事例も増えている。東証は上場維持基準の見直しなど改革を進めているが、割安株価を放置する企業は引き続き買収の対象となりやすく、今後もＴＯＢ・ＭＢＯを巡る攻防が活発化する可能性が高い。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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