インフォコムが資本・業務提携しているエブリセンス社が日本国内の特許を取得
- 2016/7/12 06:37
- ＩＲ企業情報
■ＩｏＴを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する特許
インフォコム＜４３４８＞（ＪＱＳ）は１１日引け後、ＩｏＴ事業において資本・業務提携している米国のエブリセンス社がＩｏＴを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得したと発表。
ＩｏＴを通じて取得した測定データは、様々な分野で有効活用されることが見込まれている。今回特許を取得したこのシステムは、提供されるデータの構造や通信手順を抽象化しており、デバイスに依存しないデータ流通を実現するもの。信頼性の高いデータを保有する者とそのデータの利用を希望する者との間を適切に仲介するシステムを整備することが、「保有者の積極的なデータ提供」と「利用者のデータ収集／活用」のマッチング機会を増やすことにつながり、日本におけるＩｏＴの発展に寄与するものと考えている。
■ＩｏＴを活用した漁業支援やオフィス環境モニタリング実証実験などのプロジェクトを通じた協業を推進
そのような状況の中で、当社グループは、ＩｏＴ周辺においてデータ分析やシステム開発など当社のノウハウを活かしたサービス／製品の創出を目指しており、ＩｏＴデータ交換サービスを提供するエブリセンス社への出資および事業提携をしている。現在、両社ではＩｏＴを活用した漁業支援やオフィス環境モニタリング実証実験などのプロジェクトを通じた協業を進めている。
今回取得した特許は、当社のＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅサービス（情報仲介マーケットプレース）に用いるシステムに関するものであり、情報仲介マーケットプレースに具備すべき中核的な仕組みを担うものである。
エブリセンスは、今回の特許に基づいたシステムの構築と運用によりデータ仲介事業者の先駆者として、情報流通経済の創生に積極的に取り組むとしている。
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