ＴＶ－ＣＭ制作大手のティー・ワイ・オー＜４３５８＞（東１）の株価は、１月５日の１８６円から反落し、２８日は１４年１０月以来の安値水準となる１７１円を付ける場面があった。ただし特に個別の悪材料は見当たらない。年初からの地合い悪化の影響で一時的に売りが膨らんだようだ。今期（１５年７月期）好業績見通しを評価して出直り展開だろう。

　広告事業（広告代理店向けのＴＶ－ＣＭ企画・制作およびポスト・プロダクション業務、広告主向けＷＥＢ広告およびプロモーションメディア広告の企画・制作、クロスメディア広告業務）、映像関連事業（アニメーションおよびミュージックビデオの企画・制作）を展開している。

　今期（１５年７月期）の連結業績見通し（９月１１日公表）は売上高が前期比７．３％増の２８５億円、営業利益が同８．０％増の１８億５０百万円、経常利益が同１２．６％増の１７億円、純利益が同５０．９％増の９億円としている。広告事業の好調が牽引する。純利益は前期計上した特別損失の一巡も寄与する。

　配当予想は年間４円（期末一括）で前期比２円減配の形だが、前期の年間６円には上場市場変更記念配当３円を含んでいるため、普通配当ベースでは１円増配となる。

　第１四半期（８月～１０月）は、検収時期の関係で前年同期比８．６％減収だったが、同２０．４％営業増益、同４５．６％経常増益、同６２．３％最終増益だった。高利益率案件の受注増加、厳格な売上原価管理の効果で売上総利益率が同１．９ポイント上昇し、販管費での上場市場変更関連費用の一巡なども寄与して大幅増益だった。

　通期見通しに対する第１四半期累計の進捗率は売上高が１８．６％、営業利益が１８．３％、経常利益が２０．８％、純利益が２３．０％とやや低水準だったが、第１四半期末の受注残高は同２０．３％増の７９億６５百万円と高水準であり、通期ベースでも好業績が期待される。

　受注は電気・情報通信、衣料、自動車、飲料関連を中心に好調だ。大型案件や大口広告主からの直接受注も増加基調のようだ。映像関連事業では高利益率のライブ映像案件が拡大している。売上原価管理の徹底や販管費の抑制も寄与する。なお１４年９月に連結子会社ＴＹＯアニメーションズに対する債権放棄を発表したが、過年度において全額引当済みのため今期業績に与える影響は軽微としている。

　中期経営計画では目標数値として１７年７月期売上高４００億円、営業利益２７億円を掲げ、株主還元として配当性向２５％以上目標と株主優待の継続実施の方針を示している。

　広告市場は拡大基調であり、国内ＴＶ－ＣＭ制作業界では当社を含む大手制作３社による寡占化傾向を強めている。景気回復や２０年東京夏季五輪開催も追い風となるため事業環境は中期的に良好だ。また１４年８月にアジア戦略部を新設して海外の新規展開を強化している。来期（１６年７月期）に予定していた戦略的Ｍ＆Ａを前倒しで実施する可能性もあるようだ。中期的に収益拡大基調だろう。

　なお１４年１０月に株主優待制度の拡充を発表している。１５年７月期については、通常株主優待であるクオカード贈呈（毎年１月３１日現在５００株以上保有株主に対してクオカード１０００円相当、２５００株以上保有株主に対してクオカード３０００円相当、５０００株以上保有株主に対してクオカード５０００円相当を贈呈）に加えて、当社オリジナル株主優待を継続する。

　オリジナル株主優待の内容（１４年１２月発表）は、１５年１月３１日現在５００株以上保有株主を対象として、応募者の中から抽選で３名にオリジナルミュージックビデオ「株主様！あなたがアーティスト」を制作して贈呈する。

　株価の動きを見ると、１月５日の１８６円から反落し、２８日は１４年１０月以来の安値水準となる１７１円を付ける場面があった。ただし特に個別の悪材料は見当たらない。年初からの地合い悪化の影響で一時的に売りが膨らんだようだ。

　１月２８日の終値１７４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円８７銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円で算出）は２．３％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７円１８銭で算出）は２．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線を割り込んで下押したが、週足チャートで見ると２６週移動平均線と５２週移動平均線がサポートラインの形だ。今期好業績見通しを評価して出直り展開だろう。