日本車輌製造がトランプ米大統領の発言を好感し急伸
- 2017/2/10 09:45
- 株式投資ニュース
■米国でも高速鉄道網を含めた交通インフラの整備を急ぐ考えを示す
日本車輌製造＜７１０２＞（東１）は１０日、急伸の始まりとなり、取引開始後に１７％高の３３０円（４９円高）をつけ昨年来の高値を大きく更新した。「トランプ米大統領は９日、『日本や中国にはいたるところに高速鉄道があるが、米国にはない』と述べ、米国でも高速鉄道網を含めた交通インフラの整備を急ぐ考えを示した」（２月１０日付産経ニュース）などと伝えられ、期待が広がった。
同社は新幹線の製造車両数では１位。「１９８０年代より本格的に米国市場へ参入し、様々な鉄道車両を納入。特に、ギャラリータイプと呼ばれる２階建て通勤用車両は、７００両以上の実績を有し、イリノイ州、カリフォルニア州、バージニア州、インディアナ州で活躍。 ２０１２年には、イリノイ州ロシェル市に鉄道車両組立工場を設立し、北米向け車両の製造を行っている」（同社ホームページより）と、米国向けでも実績がある。
今朝は、トランプ発言を受けてＪＲ東海（東海旅客鉄道）＜９０２２＞（東１）などの鉄道銘柄も高い。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
