（９日～１３日）

２月９日～１３日（１１日の日本市場は休場）の株式・為替相場は、引き続き不安定な展開だろう。ただしギリシア問題に不透明感が残るものの、米１月雇用統計が強い内容だったことに加えて、原油価格が下げ止まり感を強めてきたことで、徐々にリスクオンの動きが強まりそうだ。為替はドル高・円安方向に傾き、これを好感して日経平均株価は上値を試す可能性もあるだろう。

前週末６日発表の米１月雇用統計で、非農業部門雇用者数が前月比２５．７万人増加と市場予想（２３万人）を上回り、１１月と１２月も大幅に上方修正された。賃金も上昇した。この結果を受けて米１０年債利回りは１．９６％台まで急上昇した。そして為替はドル買いの動きが強まり、ドル・円相場は１ドル＝１１９円２０銭近辺までドル高・円安方向に傾いた。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の６月の利上げ開始、あるいは利上げ開始時期の前倒しを意識した動きだ。米国株は雇用統計を好感して買いが先行したものの、ギリシア国債の格下げを嫌気して下落に転じた。

もちろん、現時点で６月の利上げ開始の確信を強めたというわけではなく、９日～１０日のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議や、今後の米主要経済指標の強弱感しだいで思惑が交錯する可能性があるが、１ドル＝１１７円～１１９円近辺で膠着感を強めていたドル・円相場に関しては、一旦ドル高・円安方向に傾く可能性があるだろう。

日本株に関しては、ドル高・円安進行を好感する形で輸出関連セクターを中心に買い優勢となりそうだ。日経平均株価が１万８０００円台に再挑戦する可能性があるだろう。日本株が米国株離れの動きを強めるかも注目点だ。

物色面では、ドル高・円安進行を好感して輸出関連セクターに対する買いが優勢となるほか、引き続き業績発表を受けての個別物色が中心となる。ただし国内３月期決算企業の１０～１２月期業績発表は、大手ゼネコンなどを残して主力銘柄の発表が概ね一巡した。そして実績や通期見通しを精査したアナリストレポートが出始める頃であり、発表直後の初期反応を是正する動きが見られる可能性もあるだろう。

また１２日に今年最初のＩＰＯ銘柄が東証マザーズに新規上場する。冴えない動きが続く東証マザーズ市場全体への刺激材料となるかも注目点だろう。

その他の注目スケジュールとしては、９日の日本１２月国際収支、日本１月景気ウォッチャー調査、インド１０～１２月期ＧＤＰ、１０日の中国１月ＰＰＩ・ＣＰＩ、１１日の米１月財政収支、１２日の日本１月機械受注、日本１月企業物価指数、米１月小売売上高、１２日～１３日のＥＵ首脳会議、１３日のユーロ圏１０～１２月期ＧＤＰ速報値、米１月輸入物価指数、米２月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

その後は、１６日の日本１０～１２月期ＧＤＰ１次速報、１７日～１８日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。（アナリスト）