【どう見るこの相場】過度なリスクオフの動き後退、3月期決算発表次第で買い戻し優勢の可能性も

どう見るこの相場
 今週4月24日~28日の株式市場は、23日投票の仏大統領選挙第1回投票の結果が事前調査の支持率どおりの順になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退し、さらに主力銘柄の3月期決算発表の内容次第では、買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。

 前週4月17日~21日の日本株は、17日の日経平均株価が前週末比マイナス圏でスタートし、1ドル=118円台前半までドル安・円高方向に傾いたことを受けて、取引時間中に年初来安値を更新する場面があったが、終値では前日比19円高とプラス圏に転じた。

 その後も為替は1ドル=109円近辺で膠着感を強めたが、日経平均株価は1週間を通して概ね堅調な展開となった。またムニューシン米財務長官が年内の税制改革に言及したことを好感して、20日の米国株が大幅反発したことを受けて、21日の日経平均株価も大幅上昇した。北朝鮮問題などの地政学リスクが警戒されるものの、過度なリスクオフの動きが一旦和らいだ形だ。

 今週は23日投票の仏大統領選挙第1回投票の結果によって大きく変動し、25日の北朝鮮人民軍創軍85周年に伴う地政学リスク、さらに27日のECB(欧州中央銀行)理事会、28日の米連邦政府暫定予算期限などにも警戒が必要となるが、仏大統領選挙第1回投票の結果が事前調査の支持率どおり、中道系独立候補のマロン前経済相と極右政党・国民戦線ルペン党首の決選投票(5月7日投票)という形になれば、一旦は過度なリスクオフの動きが後退する可能性がありそうだ。

 また投資主体別売買動向では、外国人が現物と先物の合計で6週ぶりの買い越しに転じている。3月期決算発表の本格化やGWが接近して一旦は買い戻しに動いた形だろう。主力銘柄の3月期決算発表の内容次第では、さらに買い戻し優勢の展開となる可能性があるだろう。また日経平均株価は、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線を回復できるかが焦点となる。(MM)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■AI機能強化でさらに便利に!Siriの進化とChatGPT統合で作業効率向上  Appleは3月…
  2. ■ChatGPT Enterpriseを活用し、業務効率化と新たな価値創造を推進  ふくおかフィナ…
  3. ■2024年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る197件  帝国データバンクの調査によると、20…
2025年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930  

ピックアップ記事

  1. ■スタンレー電気など年初来安値銘柄の業績見通しに焦点  日経平均株価が4月に大幅下落する中、年初来…
  2. ■トランプ劇場、急転換の舞台裏!米中摩擦、FRB人事…予測不能な変幻自在  「クルマは急に止まれな…
  3. ■5大商社決算発表を前に高まる投資家の期待感  世界三大投資家の一人ウォーレン・バフェットが日本の…
  4. ■「市場の反乱」の一段落で「市場の勝利」を期待しバフェット流に商社株にバリュー株投資も一考余地  …
  5. ■株価55%高もまだ割安!?記念優待利回り10%超の注目株  10日には米国の関税発動停止を受け、…
  6. ■一喜一憂の投資家心理、トランプ関税「一時停止」の罠  まずフェイクニュースかと目と耳を疑った。次…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る