■昨年夏と大きく異なり今回は陰性的な下げ、現実悪で米はドル安政策、日本は円高防止策

【相場の方向と物色の方向】

　ＮＹダウは終値で前週末に昨年９月２８日の１万６００１ドルを下回り１万５９８８ドルと１万６０００ドル台を割り込んだ。

　現在の位置は、戻り高値１万７９１８ドル（終値＝１１月３日）に対し１９３０ドル下げたところ、一方、昨年８月のボトム１万５６６６ドル（終値＝８月２５日）に対し３２２ドル上、という水準である。この位置をどう見るかである。

　約２カ月半で１９３０ドル（約１０．７％）下げていることからみれば、短期的には一旦はリバウンドに向うことが予想される。しかし、リバウンドがそのまま本格反騰につながるかどうかは全く不透明である。

なぜなら、理由は次のことが挙げられる。

（１）昨年夏の下げは、僅か数週間の陽性的な下げだったが、今回はほぼ３カ月間におよぶ、戻しては下げる繰り返しで、陰性的な下げである。こういうケースでは、材料は同じであっても、１回目の時は驚きはするが尾を引くものではないが、２回目は１回目の材料が現実悪化していることで手が出し難くなってきたという違いがある。

（２）アメリカの景気対策が、既に出尽してしまっている。オバマ政権は、今年の秋に交代が決まっているため、景気に対し、次なる一手が打てない。

（３）しかし、アメリカの景気は、これまでのドル高の影響が現れ始めていることと、利上げの影響が今後、表面化してくるため景気・企業業績の減速感が強まる可能性がある。

　このため、基本的にはマーケットの動きのままということだろう。せいぜい、景気対策で、打てる手といえば、「ドル高是正」で、ドル安だろう。足元では、その動きが顕著となっている。

　このため、日本のマーケットは、「円高」（ドル安）の下げ圧力が加わり、日経平均は戻り高値（終値１２月１日＝２万００１２円）から１５日の終値１万７１４７円まで約４０％下げ、昨年９月２９日の安値（１万６９３０円）へわずか２１７円と接近している。

　日経平均も下げ過ぎから一旦は戻りの見込めるところに来ているとみられる。とくに、円高阻止で日銀が金融緩和策に打ってでるかどうかにかかっている。売方はこの点を意識して深追いは避けるだろうから日経平均は昨年安値接近で反発に転じるだろう。むしろ、売方は日銀の緩和策が実施された場合、その効果を見極め、景気がそれほど上向かないとみれば再び売り攻勢をかけてくるように思われる。しばらくは、短期反発狙い、中期買いは慎重がよいだろう。