燦キャピタルマネージメント＜２１３４＞（ＪＱ）は事業再構築し、インバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、クリーンエネルギー関連事業を展開している。１８年３月期は黒字化予想である。特にバイオマス発電関連への事業展開を加速して収益改善を目指している。株価は底打ちして戻り歩調だ。

■事業再構築して収益改善・安定化目指す

　投資事業、アセットマネージメント事業、その他の事業を展開してきたが、１７年３月期から、宿坊や古民家など観光客や留学生を対象としたインバウンド向け宿泊関連事業、資産運用向け販売用不動産事業、および国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売するクリーンエネルギー関連事業を新たな軸として、収益改善・安定化を目指している。

　なお過去継続して営業損失、経常損失、当期純損失を計上しているため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。
■インバウンド向け宿泊関連事業は高利回り目指す

　インバウンド向け宿泊関連事業は、不動産ファンドのＳＰＶ（特別目的事業体）を設立・出資し、観光客や留学生を対象とした宿坊や古民家など大手と競合しない小型案件で、稼働率の高い宿泊施設に投資して高利回りを目指す。京都府および和歌山県での案件を関係企業と協議中としている。

　１７年４月には子会社サンエステートを設立した。資産運用向け不動産売買事業とインバウンド向け宿泊関連不動産事業を展開する。

■クリーンエネルギー関連事業はバイオマス発電原料を製造販売

　クリーンエネルギー関連事業は国内外でバイオマス発電用原料（木質系ペレット）を製造販売する。１６年１１月シンガポールのＳＧＰＥ社を完全子会社化（旧ＭＧＰＥ社、子会社化に伴って社名変更）した。

　ＳＧＰＥ社はタイにおける木質系ペレット製造販売、インドネシアにおけるバイオディーゼル燃料を使った発電事業、インドネシアにおけるＰＫＳ（油やし核殻）の集荷・販売など、東南アジアにおけるバイオマス関連製品製造販売事業、および日本への木質系ペレットの輸出販売事業などを計画している。

　１７年３月には、国内におけるバイオマス発電用原料の製造販売事業、太陽光発電への投資事業、その他クリーンエネルギー関連事業を展開するための準備会社としてＳＧＰＥ社の１００％出資子会社ＳＧＰＥジャパンを設立した。

　また１７年３月にはＳＧＰＥ社が、タイにおけるバイオマス発電関連事業を行うために設立したＳＧＰＥ社１００％出資子会社シンガポールＳＵＮ－ＢＩＯＭＡＳＳ社を通して、タイのバイオマス燃料製造企業ＬＣＢ－ＢＩＯＭＡＳＳ社および日本のエネルギー商社との覚書に基づいて設立したＳＰＣ（特別目的会社）ＴＲＡＮＧ－ＢＩＯＭＡＳＳ社に出資した。

　１７年４月にはＴＲＡＮＧ－ＢＩＯＭＡＳＳ社が、タイのトラン市にバイオマス燃料製造施設を建設するための事業用地を取得した。

　なおＳＵＮ－ＢＩＯＭＡＳＳ社は協業を予定している日本のエネルギー商社の資本参加を受け入れる予定で、ＴＲＡＮＧ－ＢＩＯＭＡＳＳ社の製造設備が完成次第、当該日本のエネルギー商社へバイオマス燃料を販売する予定としている。また本事業ではＴＲＡＮＧ－ＢＩＯＭＡＳＳ社からの配当収入を見込んでいるが、ＳＵＮ－ＢＩＯＭＡＳＳ社に対する日本のエネルギー商社の出資比率、総事業費、施設稼働時期などのスキームおよび事業詳細は確定次第、逐次開示するとしている。

■１７年３月期は赤字拡大

　前期（１７年３月期）の連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比１９．０％減の２億８９百万円で、営業利益が２億４９百万円の赤字（前々期は９４百万円の赤字）、経常利益が３億２２百万円の赤字（同１億５７百万円の赤字）、そして純利益が１０億０８百万円の赤字（同１億９３百万円の赤字）だった。

　前々期に投資不動産５物件を売却して賃料収入が減少したこと、天候等の自然災害の影響で鳥取カントリー倶楽部の売上が減少したこと、大阪市天王寺区下寺町の宿坊施設開発・運営事業に関するアレンジメント・サービス業務終了に伴って、計画していたアレンジメント報酬およびＳＰＶエグジット時のキャピタルゲイン報酬を計上できなかったことを主因に大幅減収となった。

　利益面では減収による売上総利益の減少、新体制構築に伴う人件費の増加、東京支店開設および新規海外事業に係る費用の発生、第三者割当増資に係る費用の発生、ＳＧＰＥ社における海外事業会社への貸付金に対する貸倒引当金の計上、ＳＧＰＥ社取得に係るのれん評価見直しによる減損損失計上、ＮＱ屋台街有限責任組合の評価見直しによる減損損失計上、ＳＧＰＥ社保有の海外事業会社の株式評価損の計上などで赤字が拡大した。

■１８年３月期は黒字化予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比７８．１％増の５億１５百万円、営業利益が５７百万円、経常利益が５３百万円、純利益が４６百万円の黒字化としている。

　ＳＧＰＥ社を中心とするクリーンエネルギー関連事業の収益寄与は来期（１９年３月期）以降となる見込みだが、インバウンド向け宿泊関連事業と資産運用向け販売用不動産事業の推進、鳥取カントリー倶楽部の営業強化などで増収、黒字化予想としている。収益改善・安定化に向けて、新たな戦略の進捗および成果が注目点となる。

■株価は底打ちして戻り歩調

　なお５月１５日に、第１位株主であるＯＣＥＡＮ　ＰＡＣＩＦＩＣ　ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ　ＰＴＥ　ＬＴＤの保有比率が低下して、主要株主でなくなったと発表している。

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した４月１２日の年初来安値５７円から切り返して７０円台まで回復した。戻り歩調だ。

　６月２日の終値は７２円だった。時価総額は約２３億円である。日足チャートで見ると、戻りを押さえていた２５日移動平均線を突破して下値を切り上げている。また週足チャートで見ても、戻りを押さえていた１３週移動平均線を突破した。底打ちを確認した形だろう。戻りを試す展開が期待されそうだ。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）