第一実業＜８０５９＞（東１）は産業機械を主力とする機械の総合商社で、海外展開や新規分野を強化している。１８年３月期は大口案件減少などで減益予想だが保守的な印象も強い。株価は調整一巡して戻り歩調だ。

■産業機械を主力とする機械の総合商社

　各種産業機械を主力とする機械の総合商社である。１７年３月期のセグメント別売上高構成比はプラント・エネルギー事業３１％、産業機械事業２９％、エレクトロニクス事業３１％、ファーマ事業６％、航空事業２％、その他０％で、海外売上比率は４９％だった。

　新規ビジネスとして、バイナリー発電装置、植物工場システム、メガソーラー、車載向け二次電池製造装置分野、有機ＥＬディスプレイ製造装置分野などを強化している。

　中期経営計画「ＤＡＳＨ２０１８」では、基本方針を「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」として、経営目標数値には最終年度１９年３月期の売上高１３３０億円、営業利益５０億円、経常利益５３億円、純利益３３億円を掲げている。

　収益面では案件ごとの採算性の影響を受けることに加えて、大型案件の売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい。そして設備投資関連のため第２四半期（７月～９月）および第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。

■１８年３月期減益予想だが保守的

　今期（１８年３月期）連結業績予想は９月２６日に修正した。前回予想（５月１１日公表）に対して、第２四半期累計（４～９月）予想は売上高を２６０億円減額、純利益を１億円減額、通期予想は営業利益を１億円増額、経常利益を１億円増額した。
　
　修正後の第２四半期累計予想は、売上高が前年同期比０．３％減の７６０億円で、営業利益が２２．７％減の２３億円、経常利益が２０．６％減の２５億円、純利益が２３．１％減の１４億円となる。

　通期予想は売上高が前期（１７年３月期）比１４．８％増の１７７０億円、営業利益が１７．９％減の４８億円、経常利益が１７．３％減の５１億円、純利益が７．２％減の３１億円となる。

　第２四半期累計予想は、大型プラントの納期が第３四半期（１０～１２月）にずれ込んだため売上高を減額したが、大型案件の粗利益率が低い一方で、産業機械事業およびエレクトロニクス事業が好調なため、営業利益と経常利益を据え置いた。純利益は投資有価証券評価損計上が影響する。通期予想は、産業機械事業およびエレクトロニクス事業が好調なため、営業利益と経常利益を増額した。通期は修正後も減益予想だが、設備投資需要が高水準であり、保守的な印象が強い。

　配当予想（１７年１０月１日付で５株を１株に併合することに伴って６月２７日に修正）は、第２四半期末９円、期末４５円としている。株式併合を考慮して換算すると前期は年間９５円、今期は年間９０円となり、実質的に５円減配となる。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　株価（１７年１０月１日付で単元株式数を１０００株から１００株に変更、５株を１株に併合）は、８～９月の直近安値圏２９００円近辺から切り返して１０月２日には３３００円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

　１０月１１日の終値３１８５円を指標面（１株当たり数値は１７年１０月１日付株式併合後）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２９１円１５銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ３６３３円０５銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約３５３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。調整一巡して出直りが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）