日本エム・ディ・エムの第２四半期は年２回の償還価格の引き下げを跳ね返し、増収となる
- 2017/11/1 09:37
- 決算発表記事情報
■売上原価率は、円安の影響・償還価格の引下げにもかかわらず、製造原価の低減効果及び自社製品売上高比率の上昇で改善
人工関節の日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東１）の第２四半期は、２回の償還価格の引き下げにもかかわらず、米国子会社ＯＤＥＶ社製品の売上が堅調であったことから、増収となった。
今期１８年３月期第２四半期連結業績は、売上高６６億１４百万円（前年同期比３．４％増）、営業利益８億１４百万円（同５．５％減）、経常利益７億８２百万円（同３．３％増）、純利益４億８７百万円（同１．５％増）であった。
売上原価率は、円安の影響・償還価格の引下げにもかかわらず、製造原価の低減効果及び自社製品売上高比率が８９．４％（前年同四半期８７．３％）に上昇したことにより、２７．５％（同２７．９％）と改善した。
しかし、販売費及び一般管理費は、日本国内及び米国共に、販売力増強の為の人員を増やしたことにより給料及び手当が増加したこと、前年第３四半期以降に新製品及び既存製品の拡販を目的とし医療工具の貸出品を増やしたことにより減価償却費が増加したこと、米国における販売が増加したことにより支払手数料が増加したこと、及び、円安に伴い米国における販売費及び一般管理費の円換算額が増加したこと等により、前年同四半期比６．１％増の３９億８０百万円となり、売上高販管費率も６０．２％（同５８．７％）となったことで、営業利益が減益となった。
経常利益は、営業外収益として、為替差益３５百万円など４２百万円を計上したことで、増益となった。
第２四半期業績は堅調に推移したことから、通期業績予想は当初予想を据え置いている。
今期１８年３月期通期連結業績予想は、売上高１４８億円（前期比８．６％増）、営業利益２２億円（同１５．２％増）、経常利益２１億円（同２０．２％増）、純利益１３億円（同１５．０％増）と増収増益を見込む。
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/5/21
【熱中症対策】企業の半数以上が「義務化」を認知、建設業で突出した意識■９割超が対策を実施も、「ＷＢＧＴ」の認知は依然として低調 帝国データバンクの調査により、「熱中… -
2025/5/20
吉野家ＨＤ、ラーメン事業を第３の柱に５年で５倍成長へ、中期経営計画を発表■「変身と成長」掲げ１３００億円の積極投資、収益構造の転換図る 吉野家ホールディングス＜９８６１… -
■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献 シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は５月２０日、…
