■新しい取引を生み出して地域活性化に貢献

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインを本日（１２月１日）設立した。また、本日より、業務を開始した。

　エルコインは電子地域通貨による決済を低コストで実現する仕組みと地域通貨発行者への運営ノウハウをコンサルし、地域独自の通貨が流通する仕組みを作り、新しい取引を生み出して地域活性化に貢献する。

　最近、ビットコインに代表される仮想通貨が脚光を浴び、電子的な決済手段によるキャッシュレス化への期待も高まりつつある。米国では５０％近く、中国や韓国ではすでに５０％を超える比率でキャッシュレス決済が増えている一方で、日本はまだ１８％と低い傾向にある。

　大規模店舗や大手チェーン店では、電子マネーやクレジットカード決済が普及しているものの、個人経営の小規模店舗ではそれらを導入するための専用端末の設置費用や手数料の負担が大きく、現金決済が主流となっている。

　昭和４０年代から平成にかけて、スーパーマーケットをはじめとしてショッピングモールや大手チェーン店が急増し、日本の風景が均一化され、地域の独自性が失われてきた。それぞれの地域が持つ特色が希薄になるなか、地域通貨というコンセプトが平成１０年頃から地域活性化の手段として注目され、現在では日本全国で６００種類以上の地域通貨が存在している。しかし、その成功事例はごく一部に限られている。

　エルコインは、電子的な地域通貨による決済を低コストで実現する仕組みが重要性を増していると見ている。小規模店舗がキャッシュレス化の波にただ飲まれるのではなく、地域ぐるみで自分たちの通貨を滑らかに循環させることが、地域の独自性を活かした地域振興の鍵となる。

　Ｌ Ｃｏｉｎ, Ｉｎｃ.という社名は、「Ｌｏｃａｌ」の「Ｌ」を冠し、新しいお金（＝「Ｃｏｉｎ」）の動きを生み出して地域を活性化するという経営理念を表している。

　エルコインでは、パイプドＨＤグループ内で研究開発を進めていた「ブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨プラットフォーム」を承継し、さらなる開発・実用化を進めていく。同プラットフォームによって、電子地域通貨を低コストで発行し、決済システムおよび店舗のポイントシステムを容易に構築することが可能となる。

　今後、同プラットフォームを地方自治体や事業会社、地域金融機関に対して提供開始する予定。また、プラットフォームの提供のみならず、地域通貨発行者の組織体制の構築や運営のノウハウをコンサルティングしながら、地域の人々とともに通貨が流通する仕組みを作り、地域活性化に貢献する。