マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略も推進している。１８年６月期営業黒字化予想である。株価は急騰後の反動局面だが、過熱感が解消している。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

　インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

　コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の３チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、マルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、複数の自社運営ＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンターで在庫を一括管理する。そしてヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど、複数の主要Ｅマーケットプレイスに出店した自社運営サイトで、一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。

　また１７年２月中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始、１７年３月宅配レンタルサービス「ＲｅＲｅレンタル」を開始、１７年６月「コト消費」時代の新メディアとして趣味とその道具に出会えるウェブメディア「ビギナーズ」を開始、１７年１１月にはヤフオクの「カウマエニーク」においてヤフーやブックオフコーポレーションと出張買取で連携した。

　なおリユースセンターは１７年９月に９ヶ所目となる西東京リユースセンターを開設した。また１７年１２月下旬に新拠点の札幌リユースセンター（仮称）の開設を予定している。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

　中期経営目標として３～５年の間に売上高１００億円、営業利益１０億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

　水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なＩＴ投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

　１６年８月光通信＜９４３５＞と合弁でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）のＭＥモバイルを設立、１６年９月高機能中古スマホ・タブレットと低価格ＳＩＭカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」を開始、１７年１０月「カシモＷｉＭＡＸ」を開始した。

■引越しシーズンの第４四半期（４月～６月）の構成比が高い収益構造

　収益面の特性としては、転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第４四半期（４月～６月）の構成比が高くなる一方で、第１四半期（７月～９月）は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい傾向がある。

■１８年６月期営業黒字化予想で収益改善期待

　今期（１８年６月期）連結業績予想（８月１４日公表）は、売上高が前期（１７年６月期）比１７．２％増の６６億円、営業利益が５５百万円の黒字（前期は７百万円の赤字）、経常利益が５１百万円の黒字（同４百万円の黒字）、純利益が２９百万円の黒字（同１９百万円の赤字）としている。配当は無配継続としている。

　リユース市場・ＥＣ市場が拡大基調であり、水平展開（全国主要都市への新規拠点開設）や垂直展開（取扱商材と顧客層の拡大）強化などで２桁増収予想である。利益面では、戦略的投資期間と位置付けて２拠点新規開設などで費用が増加するが、営業黒字化予想である。

　第１四半期の連結業績は売上高が１３億８０百万円、営業利益が１百万円、経常利益が８百万円の赤字、純利益が７百万円の赤字だった。通期ベースでも営業黒字化を期待したい。

■株価は急騰後の反動局面だが過熱感解消

　株価は１１月２８日高値１４９０円から反落し、１２月２５日と２６日の８０４円まで水準を切り下げた。急騰後の反動局面だ。

　１２月２８日の終値８３１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５円７１銭で算出）は１４６倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７９円８０銭で算出）は４．６倍近辺、時価総額は約４２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して過熱感が解消している。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）