ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開し、中期成長に向けてＷｉ－Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォームなどＢｔｏＢ事業に集中投資する方針を打ち出している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、１８年１２月期は収益改善が期待される。株価は基調転換して戻り歩調だ。なお２月１３日に１７年１２月期決算発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。

　１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービス９２％、公衆無線ＬＡＮサービス６％、オプションサービス１％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービス０％、その他法人向けサービス１％だった。販売チャネルはヨドバシカメラと携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。

　個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力である。有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■中期成長に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資

　中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、経営目標値に２０年１２月期売上高１５０億円～２００億円規模、営業利益２０億円～３０億円規模、営業利益率１３％～１５％程度を掲げている。

　事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ－Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ－Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンス推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

　ＢｔｏＢ事業分野では、１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンを持分法適用関連会社化している。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ－Ｆｉエリア構築を推進する。

　１６年９月モバイル・インターネットキャピタルと合弁でＬＴＥ－Ｘを設立し、産業用ＩｏＴプラットフォーム事業に本格参入した。１７年９月にはＬＴＥ－ＸがＶＡＩＯ社とＬＴＥ　ｏｖｅｒ　Ｗｉ－Ｆｉ技術を活用したセキュリティソリューションの共同開発で業務提携した。
　
　１７年１２月には、BｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するＴａｎｇｅｒｉｎｅ社に追加出資した。Ｗｉ－Ｆｉ事業における業務提携を推進する。

■１７年１２月期減益予想だが、１８年１２月期の収益改善期待

　前期（１７年１２月期）連結業績予想（８月３日に売上高を据え置き、利益を増額修正）は、売上高が前々期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が３４．５％減の８億１９百万円、経常利益が３７．８％減の６億８３百万円、純利益が４０．２％減の４億１５百万円としている。

　ワイヤレス・ブロードバンド事業における新規会員獲得、既存顧客退会防止、販売単価向上に向けた施策を実施する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業ではＬＴＥ－Ｘの業務展開が本格化する。ただし事業ポートフォリオ転換に向けてＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資するため、前期との比較では先行投資負担で減益予想である。営業外費用ではフォン・ジャパンののれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を前期と同程度計上する。配当予想は１円増配の年間２８円（期末一括）で、予想配当性向は６９．９％となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３．６％減の８８億９０百万円、営業利益が２９．０％減の７億円、経常利益が３１．２％減の５億８１百万円、そして純利益が３５．８％減の３億３７百万円だった。売上総利益率は２４．１％で０．６ポイント低下、販管費比率は１６．２％で２．２ポイント上昇した。利益率の高い公衆無線ＬＡＮサービスの減収、ワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスの顧客獲得に関わる販売関連費用の増加、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストの増加が影響した。

　事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が５．３％減の８６億０５百万円（モバイルインターネットサービスが４．８％減の８０億８１百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが１３．１％減の４億４７百万円、オプションサービスが５．７％減の７６百万円）だが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が２．１倍の２億６１百万円（認証プラットフォームサービスが３８．５％増の５８百万円、その他法人向けサービスが２．５倍の２億０２百万円）と拡大している。その他は７９．７％増の２４百万円だった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６７．９％、営業利益が８５．５％、経常利益が８５．１％、純利益が８１．２％である。新たなＳＩＭサービス投入を見送ったため関連経費が発生しなかったこと、子会社ＬＴＥ－Ｘのコストが想定を下回ったこと、さらにワイヤレスゲートＷｉ－Ｆｉ＋ＷｉＭＡＸサービスの利益率が想定を上回ったことなどで利益進捗率が高水準である。通期利益予想は再増額余地がありそうだ。また今期（１８年１２月期）の収益改善が期待される。

■株価は基調転換して戻り歩調

　株価は水準を切り下げたが、１７年１１月の上場来安値１１７４円から徐々に下値を切り上げている。基調転換して戻り歩調だ。

　１月１０日の終値１３６６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円０７銭で算出）は３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．０％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は４．７倍近辺である。時価総額は約１４４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線を突破した。基調転換して出直りが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）