京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。片面プリント配線板については世界最大の生産量を誇っている。中期成長に向けてグローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。２４年３月期はベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益予想としている。第２四半期累計の進捗率が高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響について、新潟市西浦区にある同社新潟工場では人的・物的被害がなく通常稼働している。株価は上値の重い形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお１月３１日に２４年３月期第３四半期決算発表を予定している。

■プリント配線板の大手メーカー

　プリント配線板の大手メーカーである。世界最大の生産能力を誇る片面プリント配線板、および両面プリント配線板を柱として、実装治具関連事業も展開している。販売先は自動車関連、家電関連、事務機関連など、幅広い顧客層（国内１０００口座、海外３００口座）を獲得している。

　プリント配線板は独自のスクリーン印刷技術をベースとして、防塵対策基板、熱伝導放熱基板、ファイン回路片面基板などに技術的な強みを持っている。そして高温工程で繰り返し使用可能なノンシリコーンタイプ粘着キャリア、電子部品の急速な小型化に対応した業界初のスクリーン印刷法による０６０３チップ部品対応片面配線板、伸縮性のある材料にスクリーン印刷で直接回路を形成するストレッチャブル基板（プリンタブル基板）などの受注拡大が期待されている。

　プリント配線板の生産は国内、および中国、インドネシア、ベトナムに展開している。片面プリント配線板は世界最大の生産量を誇っている。１８年５月には中国で両面配線板および多層配線板の生産を委託しているサンティス香港、およびその子会社のサンティス南沙と資本・業務提携した。メキシコ子会社では実装搬送治具を製造している。

　ベトナム子会社は両面配線板の新たな生産拠点として２１年１月販売開始した。さらに２３年８月には第２生産ラインが稼働開始し、生産能力が２倍に拡大した。なおベトナム子会社には自動車関連電子部品実装のエヌビーシー（岐阜県大垣市、０５年から資本業務提携して協力関係）が６．７％出資している。

　また２１年５月にはメイコー＜６７８７＞と資本業務提携した。ともにプリント配線板事業を主力としているが、得意とする製品が異なるため棲み分けができている。中国やベトナムで事業拡大を進めるなど共通点が多く、グローバルに協業することで相互補完が可能な状況にあるとしている。経営資源の相互活用などでシナジー創出を図る方針だ。

■自動車関連が主力

　２３年３月期の製品別の売上高は、片面板が２２年３月期比８％増の１１３億５１百万円、両面板（多層板、銀スルーホール基板含む）が２５％増の１０２億７７百万円、実装関連が１９％増の２１億０２百万円、その他が１６％減の７億３２百万円だった。両面板はベトナムの生産量増加に単価上昇も寄与した。実装関連は需要が回復基調となった。

　用途別の売上高は、自動車関連が３２％増の９１億６３百万円、家電製品が３％減の４９億４６百万円、事務機関連が２３％増の３４億５７百万円、電子部品が１７％増の２１億６４百万円、電気機器が１４％減の９億７２百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメント等）が７％増の３７億６０百万円だった。自動車関連が大幅に増加した。

　地域別のセグメント業績（セグメント間取引消去前）は、日本の売上高が２％増の９８億４６百万円で営業利益が２１％減の１億８９百万円、中国の売上高が１９％増の１３５億５２百万円で営業利益が８％増の６億９９百万円、インドネシアの売上高が３５％増の２７億３９百万円で営業利益が１３百万円の赤字（２２年３月期は１４百万円の黒字）、メキシコの売上高が１１％増の９５百万円で営業利益が０百万円の赤字（同５百万円の黒字）、ベトナムの売上高が２６６％増の２１億５１百万円で営業利益が１億７８百万円の赤字（同４億２２百万円の赤字）だった。ベトナムは生産が本格化して赤字縮小した。

■独自の印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカー目指す

　中期経営計画では目標値として、最終年度２６年３月期売上高３００億円、営業利益１６億円、営業利益率５．３％、ＲＯＥ１０％、配当性向２５％を掲げている。

　製品別売上高の計画は片面板が１０１億円、両面板が１２７億円、金属基板が２６億円、実装関連が３２億円、新事業が１０億円（超厚銅基板が８億円、プリンタブル基板が２億円）、その他が４億円としている。また地域別の売上構成比の計画は日本が４１％、中国が２２％、ＡＳＥＡＮが２６％、北米その他が１１％としている。製品別では両面板と金属基板の拡大、地域別ではＡＳＥＡＮ（ベトナム）の売上拡大を図る方針だ。

　６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用してグローバルニッチトップメーカーを目指すとしている。

　グローバル生産・販売戦略では最適な供給網の再構築（ベトナム工場第１期フル稼働、両面事業・営業拠点の再編）や片面シェア拡大による利益確保など、企業間連携戦略ではＥＭＳメーカー・商社との連携マーケティングによる製品開発・販路拡大や同業他社との相互補完関係構築など、効率化戦略では自働化・ＩＴ化による生産効率向上やＤＸ活用による業務効率化推進など、技術戦略ではプリンタブル関連基板の事業化や０６０３対応微細基板の技術提案など、財務戦略では自己資本強化や持続的・積極的な株主還元など、人財戦略ではマネジメント人材の育成やＥＳＧ・ＳＤＧｓへの取り組みなどを推進する方針だ。

　なお２２年７月には「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」に登録した。自社の保有する技術を用いて環境への貢献を目指す。

■２４年３月期大幅増益予想、さらに上振れの可能性

　２４年３月期の連結業績予想は売上高が２３年３月期比２．２％増の２５０億円、営業利益が４８．８％増の１０億円、経常利益が３４．０％増の８億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が特別損失一巡も寄与して５億６０百万円（２３年３月期は４億８５百万円の損失）としている。配当予想は２３年３月期比６円増配の９円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．１％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比３．２％増の１２１億３０百万円、営業利益が１９６．０％増の６億３１百万円、経常利益が１０５．３％増の４億４１百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２９１．７％増の２億８７百万円だった。

　主力のプリント配線板事業のベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、および実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益だった。

　地域別のセグメント業績（売上高はセグメント間内部取引高を含む）は、日本の売上高が１３．６％増の５２億９６百万円で営業利益が１８１．３％増の１億１７百万円、中国の売上高が４．５％減の６３億２３百万円で営業利益が２５．１％増の４億１８百万円、インドネシアの売上高が１９．１％減の１０億９６百万円で営業利益が３６百万円の損失（前年同期は１８百万円の損失）、メキシコの売上高が２８．３％増の６０百万円で営業利益が０百万円の損失（同０百万円の利益）、ベトナムの売上高が１１２．４％増の１７億４９百万円で営業利益が１億３８百万円（同１億３４百万円の損失）だった。

　日本ではプリント配線板の自動車向けが回復傾向となり、実装関連の新規市場開拓などにより大幅増収増益だった。中国とインドネシアはプリント配線板の事務機分野などの受注が減少したが、中国では高付加価値の金属基板の増収効果やコスト改善効果で増益だった。ベトナムは自動車分野の受注増加により、第１四半期から黒字転換した。

　製品別売上高は、片面板が１０．０％減の５０億１９百万円、両面板（多層板、銀スルーホール基板含む）が１３．２％増の５４億４０百万円、実装関連が３６．０％増の１２億８５百万円、その他が９．２％減の３億８６百万円だった。両面板、実装関連は過去最高の売上高となった。

　用途別売上高は、主力の自動車関連が２４．２％増の５４億０２百万円、家電製品が２．１％増の２３億０８百万円、事務機関連が２４．２％減の１３億３４百万円、電子部品が２６．９％減の８億０２百万円、電気機器が３８．１％減の３億４５百万円、その他（映像機器、音響機器、アミューズメント等）が１６．３％減の６億５４百万円、実装関連が３６．０％増の１２億８５百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高６１億１１百万円で営業利益３億４１百万円、第２四半期は売上高６０億１９百万円で営業利益２億９０百万円だった。

　通期ベースでもベトナムにおける受注増加、国内における自動車向け受注回復、中国におけるコスト改善、実装関連の好調、為替の円安効果などで大幅増益予想としている。不透明感などを考慮して期初計画を据え置いたが、第２四半期累計の進捗率が売上高４９％、営業利益６３％、経常利益５３％、親会社株主帰属当期純利益５１％と高水準だったことなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は上値の重い形だが、１倍割れの低ＰＢＲも評価材料であり、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１月１２日の終値は４０８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８円９７銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の９円で算出）は約２．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０２円５３銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約６０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）