パシフィックネットは2月1日より有料職業紹介事業(人材紹介事業)を開始

■人材不足に対応するため、有力企業経営者とのパイプラインと全国ネットワークを活用

 パシフィックネット<3021>(東2)は、2月1日より有料職業紹介事業(人材紹介事業)を開始することを発表した。

 同社は、法人向けにPC・タブレット・モバイル等のIT機器の調達・導入、キッティング(事前設定)、ネットワーク構築、運用・保守、使用済みIT機器の引取・回収、データ消去・消去証明書発行、リユース・リサイクルを行うLCM(ライフサイクルマネジメント)サービスを強化している。

 このように、法人向けのサービスを提供しているため、既存事業での取引先の中には、IT関連の人材不足で悩む企業が多く、人材供給の相談を受けることが多くなっている。また、連結子会社、エムエーピーのM&A仲介業でも、人材が不足し、需要が急速に高まっている。

 そこで、この様な人材不足に対応するため、これまで30年間の事業の中で築いてきた多数の上場企業を中心とした有力企業経営者との直接のパイプラインと、同社の全国ネットワークを最大の強みとして活用し、全国の優秀な求職者と優良求人企業のマッチングを実現する、有料職業紹介事業を開始することになった。

 特にフォーカスする分野は、IT系技術者、経営層、財務系を中心とした管理部門、高いスキルと豊富な経験をもった大手企業出身のシニア層としている。

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