パイプドHDのグループ企業であるパイプドビッツは、業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーションを開発

■トライベック・ストラテジーとメディコムの2社と共同で「BtoD」を開発し、本日より提供開始

 パイプドHD<3919>(東1)のグループ企業であるパイプドビッツは、トライベック・ストラテジーとメディコムの2社と共同で業界初となる製薬企業向けマーケティングオートメーション(MA)パッケージ「BtoD(Business to Doctor)」を開発し、本日、2月22日より提供開始する。

 2012年4月、MR(医薬情報担当者)と医師との癒着防止を目的に「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」が改定され、医師への接待規制や医療機関のセキュリティ等の理由により、MRの訪問規制を強化する病院も増え、MRの働き方は大きく変化した。また、国内のMR数は2013年度65,752人のピークから2016年度63,185人と約2600人減少しており、3年連続で減少傾向にあることから、効率的かつ効果的にMRの訪問活動を支援する体制が求められている。

 一方、医師はMRと会う時間を減らし、好きな時間に製薬会社のホームページを活用して情報収集を自分で行う方向へと移行してきており、デジタルコミュニケーションを積極的に活用した情報伝達が求められる時代となっている。

 近年では製薬企業でも、MRと医師との有効な接触づくりを実現し、MRの訪問活動を支援する目的でMAへの注目がされてきているが、企業がMAを導入しようとすると年間数千万円から1億円の予算を見込む必要があり、中小規模の製薬企業での導入は難しいと考えられている。

 そのような状況の中で、パイプドビッツは、トライベック・ストラテジーとメディコムの2社と共同で業界初となる製薬企業向けMAパッケージ「BtoD」を開発した。

 製薬企業向けマーケティングオートメーションパッケージ「BtoD」は、医療業界における経験、ネットワーク、知識や技術に長けているメディコムと、オウンドメディア群のデータ解析や顧客情報を軸にデジタルマーケティング施策全体の最適化を図るマーケティングプラットフォーム「HIRAMEKImanagement」を提供するトライベック・ストラテジーの協力のもと、製薬企業のオウンドメディアを最適化し、処方確度の高い医師を抽出して、効果的なMR訪問支援を実現。製薬企業向けに最適化、パッケージ化されたクラウドサービスであるため、中小規模の製薬企業も素早く安価に導入できる。

 製薬企業のホームページで情報収集を行う医師の閲覧履歴や行動履歴を基に、リードナーチャリングを行い医師の処方意欲を高め、蓄積したデータを活用することでMRが最適なタイミングで医師の必要とする情報提供を実現し、効率的で効果的なMR訪問を支援する。

 「BtoD」は製薬企業向けに最適化され、パッケージ化したシステムのため、年間約4百万円から短期間で導入できる。

 パイプドビッツは、共同開発会社と連携しながら「BtoD」を活用して製薬企業の課題解決に取り組み、MRと医師の関係性強化に努めるとしている。また、2018年4月18日から4月20日に開催される「第3回 ヘルスケアIT 2018」に出展し、「BtoD」を紹介する予定。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■国際特許分類や元素リストを用いて多様な解決策を自動生成  AGC<5201>(東証プライム)は1…
  2. ■Newton・GR00T・Cosmosを軸にロボット研究を高速化  NVIDIA(NASDAQ:…
  3. ■700億パラメータ規模の自社LLMを金融仕様に強化、オンプレ環境で利用可能  リコー<7752>…
2025年11月
 12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

ピックアップ記事

  1. ■鶏卵高騰・クマ被害・米政策転換、市場が注視する「3素材」  2025年11月、師走相場入りを前に…
  2. ■AI株からバリュー株へ資金移動、巨大テックの勢い一服  「AIの次はバリュー株」と合唱が起こって…
  3. ■日銀トレード再び、不動産株に眠る超割安銘柄  今週の投資コラムは、政策金利据え置きの投資セオリー…
  4. ■日銀据え置きでも冴えぬ不動産株、銀行株が主役に  株価の初期反応が何とも物足りない。10月30日…
  5. ■造船業再生へ3500億円投資要望、経済安全保障の要に  日本造船業界は、海上輸送が日本の貿易の9…
  6. ■高市政権が描く成長戦略、戦略投資テーマ株に資金集中  「連立政権トレード」は、早くも第2ラウンド…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る