クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連などの組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して１８年３月期増収増益予想である。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。株価は調整一巡して戻り歩調だ。なお５月８日に１８年３月期決算発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　１７年３月期セグメント別売上高構成比は、ソフトウェア開発事業８３％（金融・保険分野４０％、公共・サービス分野２２％、流通・その他分野２０％）、組込型ソフトウェア開発事業１７％（通信システム分野２％、カーエレクトロニクス分野７％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。

　１７年１２月には持分法適用関連会社のエル・ティー・エス＜６５６０＞が東証マザーズに新規上場し、同社株式を一部売却して関連会社に該当しないこととなった。１８年１月にはシステム開発のネクサスを子会社化した。１８年３月には子会社メディア・マジックが商号をメクゼスに変更した。１８年４月１日には子会社のアイオスとアプリケーションズの経営統合が完了した。アイオスが存続会社である。
　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる季節特性がある。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

　中期成長に向けた重点施策として、コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組み込み）を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術（ＡＩ、Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、ＩｏＴ）の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジー強化およびＭ＆Ａ・アライアンスの推進、開発体制の拡充（ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー）、積極的な情報発信（ＰＲ、ＩＲ）などを推進している。

　オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴの「ＫＥＹＡＫＩ」、ＡＩの「Ｍｉｎｅｒｖａｅ」、クラウドの「Ｃｒｅａｇｅ」を３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　１７年１１月には、眼疾患をスクリーニングする人工知能エンジン「Ｍｉｎｅｒｖａｅ　ＳＣＯＰＥ」を、医療機器メーカー向けに研究用として提供開始した。１７年１２月には歯科用電子カルテのオプテック向けに、歯科のカルテを学習訓練させたＡＩ型電子カルテシステムと歯科診療所向けアシスタントロボットを開発した。

■１８年３月期増収増益予想、１９年３月期も収益拡大期待

　１８年３月期連結業績予想は、売上高が１７年３月期比７．５％増の３３２億円、営業利益が１０．８％増の３０億円、経常利益が６．６％増の３２億８０百万円、純利益が９．２％増の２２億３０百万円としている。受注が高水準に推移して増収増益予想である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比８．８％増の２４４億５９百万円、営業利益が１９．７％増の２２億９７百万円、経常利益が２２．５％増の２６億８３百万円、純利益が１５．７％増の１７億２０百万円だった。受注が高水準に推移して大幅増益だった。売上総利益率は１８．８％で０．４ポイント上昇、販管費比率は９．６％で０．６ポイント低下した。

　ソフトウェア開発事業は売上高が１１．０％増の２０４億１５百万円で、営業利益が１５．０％増の２５億円だった。金融保険分野が大型案件一巡で３．１％減収だったが、公共・サービス分野が人材・旅行・物流関連の好調で１５．６％増収、そして流通・その他分野が３１．８％増収となって全体を牽引した。

　組み込み型ソフトウェア開発事業は売上高が２．８％増の３９億６８百万円で、営業利益が３．６％増の６億４９百万円だった。通信システム分野が６．５％減収、カーエレクトロニクス分野が５．５％減収だったが、情報家電・その他分野が１１．８％増収と好調だった。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．７％、営業利益が７６．６％、経常利益が８１．８％、純利益が７７．１％である。第４四半期の不透明感が強いとして通期会社予想を据え置いたが上振れ余地がありそうだ。そして１９年３月期も収益拡大が期待される。

　配当予想（３月１５日に前回予想比で普通配当４円増額修正と創立３０周年記念配当１０円の実施を発表）は年間７２円（第２四半期末２９円、期末４３円＝普通配当３３円＋記念配当１０円）としている。１７年３月期との比較では１７円増配となる。予想配当性向は３４．７％となる。

■株価は調整一巡して戻り歩調

　１７年１２月、第三者割当による行使価額修正条項付第４回新株予約権（潜在株式数２０万株）、行使価額修正選択権付第５回新株予約権（潜在株式数２０万株）、および第６回新株予約権（潜在株式数２０万株）の発行を発表した。２月２６日には第４回新株予約権の権利行使がすべて完了した。

　株価は水準を切り下げる展開だったが、３月８日の直近安値３１４５円から切り返し、４月９日には３７７５円まで上伸した。調整一巡して戻り歩調だ。

　４月１０日の終値３６７５円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２０７円６３銭で算出）は約１８倍、前期推定配当利回り（会社予想の年間７２円で算出）は約２．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１２２４円６６銭で算出）は約３．０倍である。時価総額は約４４１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線突破の動きを強めている。出直りが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）