■海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進

　電機、電子・情報機器の技術商社である立花エレテック＜８１５９＞（東１）の１８年３月期は、世界的な半導体業界の好調を受け２ケタ増収増益で着地した。

　同社は、技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。６ヶ年中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」では、２０２１年の創立１００周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に２１年３月期連結売上高２２００億円（単体１４００億円、国内子会社４６０億円、海外子会社４４０億円、消去１００億円）、連結営業利益７５億円を掲げている。

　その様な状況の中で、１８年３月期は、技術商社としての総合力でＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（モノのインターネット）時代に対応するため、産業用ロボットを活用したシステムソリューションへの注力やエンベデッド等ＩｏＴ関連の品揃えの充実を図っている。これらの取り組みを通し、ロボットを含む製造ラインや設備機械を機能的に連動させる「Ｍ２Ｍ（機械間通信）システム技術」に強い技術商社を目指している。

　１８年３月期の連結業績は、世界的な半導体業界の好調を受け、半導体デバイス事業が大幅に伸長するとともに、半導体・液晶製造装置関連並びに自動車関連の積極的な設備投資需要を背景に、ＦＡシステム事業も好調に推移したことから、売上高１７８３億２４百万円（前年同期比１１．３％増）、営業利益６３億９５百万円（同２３．６％増）、経常利益６６億０５百万円（同２３．７％増）、純利益４５億３９百万円（同１６．６％増）となった。

　好業績であったこともあり、年間配当は４０円（１６円、２４円）と１２円の増配となった。

　今期１９年３月期については、国内市場は企業収益や雇用・所得環境の改善が続いており、設備投資や個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移するものと思われが、海外市場は米国政権の政策動向、アジアにおける経済動向や地政学リスクなど、海外の政治・経済の不確実性の高まりに伴う景気の下振れ懸念があり、先行きは不透明な状況が続くと見ている。

　そのような状況の中で、同社としては、これまで取り組んできた７つの基本戦略を更に推進させながら成果を追い求め、成長を加速させることで、売上高１８２０億円（前期比２．１％増）、営業利益６４億５０百万円（同０．９％増）、経常利益６７億円（同１．４％増）、純利益４６億円（同１．３％増）を見込んでいる。

　なお配当については、年間配当４４円と４円の増配を予想している。