（決算速報）
　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は１月３１日の取引時間終了後に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。売上面はコロナ禍の影響が和らいで２桁増収だが、利益面は人件費や支払手数料の増加、為替の円安影響などで減益だった。そして通期減益予想を据え置いた。整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が円高方向に傾いていることも寄与して第４四半期以降の収益改善を期待したい。株価は昨年来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。２３年３月期減益予想は織り込み済みであり、出直りを期待したい。

■２３年３月期３Ｑ累計減益、通期も減益予想だが４Ｑ改善期待

　２３年３月期第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１１．８％増の１５６億２４百万円、営業利益が２４．１％減の１５億１０百万円、経常利益が２１．１％減の１５億４３百万円、そして親会社株主帰属四半期純利益が３０．３％減の１１億３８百万円だった。

　売上面はコロナ禍の影響が和らいで２桁増収だが、利益面は、為替の円安影響、国内における償還価格引き下げの影響、国内体制強化に伴う人件費の増加、米国売上増加に伴う支払手数料（コミッション・ロイヤリティ）の増加、円安に伴う米国での費用（円換算後）の増加などで減益だった。売上原価率は３４．１％で２．０ポイント上昇、販管費比率は５６．２％で２．５ポイント上昇した。営業外では為替差損益が改善（前年同期は為替差損１０百万円、今期は為替差益６１百万円）したが、持分法投資損失が増加（前年同期は１０百万円、今期は４２百万円）した。特別利益では前期計上の債務免除益３億０６百万円が剥落した。

　セグメント別（調整前）に見ると、日本国内は売上高が２．８％増の８９億８０百万円で営業利益が３３．５％減の８億２４百万円だった。売上面では２２年４月の償還価格引き下げの影響で症例単価が下落したが、獲得症例数が増加して増収だった。利益面は体制強化に伴う人件費増加などで減益だった。米国は売上高が１８．２％増の９４億０１百万円で営業利益が１８．６％減の５億８１百万円だった。米国の外部顧客向け売上高は米ドルベースで４．３％増、円換算後で２６．８％増の６６億４４百万円だった。売上面は既存顧客向け各種拡販施策の効果で症例数獲得数が順調に増加した。また、上期に発生したサプライチェーン上の構造問題が改善傾向となり、中断していた新規顧客への製品供給を順次開始した。

　なお医療機器類の分野別・地域別売上高は、人工関節分野が１６．８％増の１００億５９百万円（日本が１．５％増の３４億４６百万円、米国が２６．７％増の６６億１３百万円）、骨接合材料分野（日本）が５．８％増の３０億９６百万円、脊椎固定器具分野が２．８％増の２３億８８百万円（日本が２．４％増の２３億５７百万円、米国が５７．２％増の３０百万円）、その他（人工骨含む、日本）が１９．４％減の２億６０百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が５０億２７百万円で営業利益が４億９８百万円、第２四半期は売上高が４９億６２百万円で営業利益が４億２９百万円、第３四半期は売上高が５６億３５百万円で営業利益が５億８３百万円だった。

　通期の連結業績予想（２２年１０月３１日付で下方修正）は据え置いて、売上高が２２年３月期比１３．６％増の２１８億円、営業利益が２４．９％減の２０億円、経常利益が２０．９％減の２０億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３２．１％減の１４億５０百万円としている。下期の想定為替レートは１米ドル＝１５０円（前回予想は１米ドル＝１２８円）である。配当予想は１円増配の１３円（期末一括）としている。連続増配予想である。

　売上面では日本国内が堅調に推移し、上期に発生した米国の新規顧客との取引開始延期は既に解消しているが、引き続き一部の既存顧客について医療スタッフ不足で症例数計画を下回っていること、競合他社による人工股関節新製品投入によって販売競争が激化したことなどが影響し、利益面では想定以上の為替の円安が影響して売上原価率が悪化する見込みとしている。ただし整形外科医療機器の販売は下期が繁忙期となる傾向があり、業績も下期の構成比が高い季節特性がある。さらに為替が円高方向に傾いていることも寄与して第４四半期以降の収益改善を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は昨年来安値を更新する軟調展開だが売られ過ぎ感を強めている。２３年３月期減益予想は織り込み済みであり、出直りを期待したい。１月３１日の終値は８６５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５４円９６銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１３円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８１０円５９銭で算出）は約１．１倍、そして時価総額は約２２９億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）