【株式市場】北朝鮮の核設備健在観測などいわれ日経平均は一時２３７円安だが終盤は大きく持ち直す
- 2018/7/3 15:40
- 今日のマーケット
◆日経平均は２万１７８５円５４銭（２６円３９銭安）、ＴＯＰＩＸは１６９２．８０ポイント（２．４９ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１４億８４２６万株
３日後場の東京株式市場は、香港株が一時３％を超える下げになったことや、北朝鮮でウラン濃縮作業が続いているとする米紙の報道などが言われ、日経平均は前引け値（６円２０銭安の２万１８０５円７３銭）から１００円近く下げて始まり、１３時過ぎに２３７円３７銭安（２万１５７４円５６銭）まで下押した。１４時過ぎもこの水準に迫る下げがあった。ただ、その後は、米国の貿易政策が中国を狙い撃ちする形にはならないとの観測があるようで、上海総合指数が急速に戻して堅調に転換したことなどを受け、日経平均も急速に持ち直した。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＱ平均も軟調。
後場は、市光工業＜７２４４＞（東１）がクレディ・スイス証券による目標株価の引き上げなどにより一段と反発幅を広げ、ＺＵＵ＜４３８７＞（東マ）は６月２２日の上場直後を除き連日高値を更新しているため選別買いが入りやすいとされて３日も上場来の高値を更新。ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は月次動向（６月分）などが材料視されて反発。
東証１部の出来高概算は１４億８４２６万株（前引けは６億４６８１万株）。売買代金は２兆５２９６億円（同１兆２７５億円）。１部上場２０９６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４８６（同７４８）銘柄、値下がり銘柄数は１５４１（同１２４４）銘柄。
また、東証３３業種別指数は１２業種（前引けは１６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、空運、保険、鉱業、証券・商品先物、電気機器、その他製品、情報・通信、などとなった。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/11/28
【ガソリン暫定税率ついに廃止】半世紀の“暫定”に幕、家計・企業・財政を揺らす重大転換■ガソリン・軽油の暫定税率廃止法成立 ガソリン暫定税率廃止法は１１月２８日に成立し、ガソリン税２… -
2025/11/27
【この一冊】『「心の病」がみえる脳科学講義』発売、精神疾患の実像に迫る最新研究書■うつ・統合失調症・発達障害を脳から理解する、最前線研究を平易にまとめた一冊 翔泳社は１１月２５… -
2025/11/27
国交省、新築マンション取引、短期売買が都心部で上昇、国外取得も増加傾向【新築マンションの短期売買を分析】 国土交通省は１１月２５日、三大都市圏および地方四市の新築マン…
