【株式市場】北朝鮮の核設備健在観測などいわれ日経平均は一時２３７円安だが終盤は大きく持ち直す
- 2018/7/3 15:40
- 今日のマーケット
◆日経平均は２万１７８５円５４銭（２６円３９銭安）、ＴＯＰＩＸは１６９２．８０ポイント（２．４９ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１４億８４２６万株
３日後場の東京株式市場は、香港株が一時３％を超える下げになったことや、北朝鮮でウラン濃縮作業が続いているとする米紙の報道などが言われ、日経平均は前引け値（６円２０銭安の２万１８０５円７３銭）から１００円近く下げて始まり、１３時過ぎに２３７円３７銭安（２万１５７４円５６銭）まで下押した。１４時過ぎもこの水準に迫る下げがあった。ただ、その後は、米国の貿易政策が中国を狙い撃ちする形にはならないとの観測があるようで、上海総合指数が急速に戻して堅調に転換したことなどを受け、日経平均も急速に持ち直した。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＱ平均も軟調。
後場は、市光工業＜７２４４＞（東１）がクレディ・スイス証券による目標株価の引き上げなどにより一段と反発幅を広げ、ＺＵＵ＜４３８７＞（東マ）は６月２２日の上場直後を除き連日高値を更新しているため選別買いが入りやすいとされて３日も上場来の高値を更新。ワークマン＜７５６４＞（ＪＱＳ）は月次動向（６月分）などが材料視されて反発。
東証１部の出来高概算は１４億８４２６万株（前引けは６億４６８１万株）。売買代金は２兆５２９６億円（同１兆２７５億円）。１部上場２０９６銘柄のうち、値上がり銘柄数は４８６（同７４８）銘柄、値下がり銘柄数は１５４１（同１２４４）銘柄。
また、東証３３業種別指数は１２業種（前引けは１６業種）が値上がりし、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、空運、保険、鉱業、証券・商品先物、電気機器、その他製品、情報・通信、などとなった。（ＨＣ）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/5/21
【熱中症対策】企業の半数以上が「義務化」を認知、建設業で突出した意識■９割超が対策を実施も、「ＷＢＧＴ」の認知は依然として低調 帝国データバンクの調査により、「熱中… -
2025/5/20
吉野家ＨＤ、ラーメン事業を第３の柱に５年で５倍成長へ、中期経営計画を発表■「変身と成長」掲げ１３００億円の積極投資、収益構造の転換図る 吉野家ホールディングス＜９８６１… -
■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献 シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は５月２０日、…
