ハンバーガー店市場、２年連続１兆円超えへ、単価上昇で過去最高更新
- 2026/2/11 08:23
- その他・経済
■価格改定と高付加価値化が追い風、利便性型と体験型で二極化進行
帝国データバンクは２月８日、全国の「ハンバーガー店」市場に関する業界動向調査（２０２５年度見通し）を発表した。２０２５年度の市場規模は事業者売上高ベースで１兆３００億円前後となり、２年連続で１兆円を超え、過去最高を更新する見通しだ。前年度比の伸び率は約２％と鈍化するものの、初の１兆円超えとなった２０２４年度（１兆１６１億円）を上回る水準を維持する。
■マクドナルド一強の中、個性派チェーン台頭で市場活性化
市場拡大の背景には、原材料費や物流費、人件費の上昇を受けた戦略的な価格改定があり、客単価の上昇が全体を押し上げた。ハンバーガー業態では、マクドナルドに代表される「利便性重視型」と、モスバーガーやバーガーキング、グルメバーガー店などの「高付加価値型」への二極化が進んだ。安価なファストフードの枠を超え、品質や体験価値を重視する外食としての位置付けが強まっている。
店舗数は主要バーガーチェーン１０社合計で約５３００店となり、前年から１．６％増加した。市場首位のマクドナルドに加え、バーガーキングの出店拡大などが店舗数増加を後押しした。各社はモバイルオーダーやアプリを活用した販促を強化し、ピークタイムの販売機会ロス低減や、クーポン施策による固定客の囲い込みを進めている。
また、観光地を中心に、和牛バーガーや代替肉、ヴィーガン対応など、日本独自のメニューを打ち出す中小・新興チェーンも増加した。訪日観光客の需要を取り込み、業績を伸ばす事例もみられる。２０２６年度以降も、マクドナルドの「一強」構造の中で、個性を前面に出す中堅・新興チェーンの動向が市場活性化の鍵となる。コスト高への対応は課題だが、ハンバーガー市場が一過性のブームに終わらず、日本の食文化を支える存在として定着できるかが注目される。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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