ラクーン＜３０３１＞（東１）はＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業を展開している。利用企業数が増加基調で１９年４月期増収・２桁増益予想である。１８年１１月１日付で持株会社に移行して商号をラクーンホールディングスに変更する。株価は年初来安値を更新する展開だったが、売り一巡して反発を期待したい。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。またスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。

　１８年４月期のセグメント別（連結調整前）売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５８％、Ｐａｉｄ事業１５％、保証事業２６％、営業利益構成比はＥＣ事業５３％、Ｐａｉｄ事業７％、保証事業４０％だった。

　なお１８年１１月１日付で持株会社に移行し、商号をラクーンホールディングスに変更する。持株会社移行後のセグメント区分は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）およびフィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業と保証事業）とする。

　出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。なお決算短信および有価証券報告書のセグメント情報においては、間接コスト（本社費用）を全てＥＣ事業負担としているため、ＥＣ事業のセグメント利益は他の事業と比べて相対的に小さく表示されている。

■利用企業数が増加基調

　１８年４月期のスーパーデリバリー全体流通額は１７年３月期比７．６％増（国内２．６％増、海外６７．８％増）の１０５億８４百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は１７年４月期末比２万６６８０店舗増の９万７２００店舗、出展企業数は８３社増の１２７２社、商材掲載数は７万８９８１点増の７１万１６３３点となった。ＣＯＲＥＣユーザー数は１万６７０１社となった。

　Ｐａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入やＦｉｎＴｅｃｈ分野への展開も推進している。１８年４月期には加盟企業数が２８００社を超え、グループ内含む取扱高が１４．９％増加の１９０億６３百万円となった。保証事業のグループ内含む保証残高は６２．３％増の１８４億２０百万円となった。

■１９年４月期増収・２桁増益予想

　１９年４月期の連結業績予想は、売上高が１８年４月期比６．４％増の２７億０９百万円、営業利益が１７．２％増の５億１３百万円、経常利益が１７．７％増の５億０８百万円、純利益が１６．６％増の３億３０百万円としている。配当予想は未定としている。

　事業基盤拡大に向けて積極的な広告投資やシステム投資を継続するが、ＥＣ事業、フィナンシャル事業とも伸長して増収・２桁増益予想である。各サービス利用者の稼働率向上、リピート率の向上、利用単価の向上を図る。

■株価は売り一巡して反発期待

　株価は年初来安値を更新する展開だったが、７月５日の４９５円から切り返して売り一巡感を強めている。７月９日には５６２円まで上伸した。

　７月１０日の終値５４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８円５３銭で算出）は約２９倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１９円６７銭で算出）は約４．５倍である。時価総額は約１０１億円である。

　週足チャートで見ると安値圏で下ヒゲを付けた。売り一巡して反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）