ラクーン＜３０３１＞（東１）は、前日２日に１円高の５０７円と変わらずを含めて３日続伸して引け、今年７月５日につけた年初来安値４９５円に並ぶ安値水準から底上げをした。今２０１９年４月期の純利益が、連続の２ケタ増益で過去最高更新が予想され、配当も、連続増配が観測されていることを見直し売られ過ぎ訂正買いが増勢となった。今年１１月には持株会社に転換して業績成長が再加速することや、テクニカル的にも、年初来高値８７８円から６カ月を経過、絶対高値期日が一巡しダブル底を形成したことで底上げ加速の期待を高めている。

■ＥＣ事業は国内・海外とも続伸しＰａｉｄ事業の導入店舗も拡大

　同社の今２０１９年４月期業績は、売り上げ２７億９００万円（前期比６．４％増）、営業利益５億１３００万円（同１７．２％増）、経常利益５億８００万円（同１７．７％増）、純利益３億３０００万円（同１６．６％増）と見込まれ、純利益は、前期の過去最高を連続更新する。ＥＣ事業では、スーパーデリバリーの国内流通額が、前期にプラス転換した上に海外流通額が続伸し、Ｐａｉｄ事業では、ＬＩＸＩＬビバの「売掛カード」による利用が今年４月から全店舗の店頭に拡大し、保証事業では、保証残高が、前期末で１８４億円（前々期末比６２．２％増）と積み上がり、「事業用家賃保証」、「ＵＲＩＨＯ」も順調に売り上げを伸ばし、すべてのサービスの保証残高が増加することなどが要因となる。

　配当は、期初には未定としているが、連続増配の可能性があり、東洋経済会社四季報最新号では、５．２円～５．５円と観測されている。同社は、前期配当も期初以来、未定してきたが、期末の今年４月１２日に順調な業績推移を考慮して５．２円（前々期実績４．５円）に増配しており、再現が有力視される。

　なお今年１１月の持株会社化では、新規事業の創出やＭ＆Ａなど成長戦略を積極化推させ、業績を再成長させるが、この効果は、今２０１９年４月期の予想業績には織り込んでいない。

■絶対高値期日が一巡しダブル底を形成し２５日線抜けからまず３分の１戻しを目指す

　株価は、昨年１２月８日に同社のクラウド受発注システム「ＣＯＲＥＣ（コレック）」が特許を取得したことを評価して２０１５年に実施した株式分割（1株を３株に分割）の権利落ち後高値８８９円まで買い上げられ、年明け後も高値水準で推移したが、その後、世界同時株安の影響を何度も受けて下値を探り、足元では、米中の貿易戦争勃発で年初来安値４９５円へ突っ込んだ。同安値と７月３０日の４９７円安値でダブル底を形成し底上げに転じ、これまで上値抵抗線だった２５日移動平均線抜けを窺っている。絶対高値期日も一巡し一段の戻りにトライ、まず年初来高値から同安値への調整幅の３分の１戻しの６００円台奪回に進もう。（本紙編集長・浅妻昭治）