ＦＩＧ＜４３９２＞（東１）は、モバイルクリエイト株式会社と株式会社石井工作研究所を中核会社とする８つの事業会社を傘下に持つ持株会社で、７月２日にグループ間での事業間シナジーの創出を目的として経営統合し、持株会社体制に移行。同社は、モバイルクリエイトが培ってきた業務用IP無線システムや移動体管理システムなどのソフトウェアの技術と石井工作研究所が培ってきた半導体・自動車関連装置や精密金型、精密加工部品の設計・製造などのハードウェアの技術に強みを活かした製品やサービスを提供している。

　モバイルクリエイトでは、情報通信事業で、新商品開発に注力するとともに、よりストックビジネスを拡大するための積極的な営業展開を推進。装置等関連事業で、自動車の電動化・高機能化による電子部品需要の拡大により、半導体関連装置とともに自動車設備関連装置の受注・売上が好調に推移。また、新規ビジネス展開として、自らマップを作って動き回る自動搬送ロボットの研究開発を推し進めている。

　石井工作研究所では、半導体関連装置とともに自動車設備関連装置の受注・売上が増大したことを受け、最新鋭の設備導入及び工程管理・原価管理の徹底や外注協力体制の強化により生産性向上と原価低減を図っている。

　８月１０日に住宅地図メーカー最大手ゼンリンの連結子会社である株式会社ゼンリンデータコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：清水辰彦）と業務提携に合意したと発表。物流プローブ位置情報データやタクシープローブ位置情報データとＡＩを活用したサービスの展開のほか、テレマティクス市場における車載器ビジネスの共同提案、ドローン事業における三次元地図と大型機による商業サービスの展開、ロボット分野・自動運転ソリューション分野への新規展開に対する期待感が高まる。

　今２０１８年１２月期業績予想は、売上高８６億円、営業利益４億５０００万円、経常利益４億５８００万円、純利益２億６５００万円になる見通し。年間配当予想は、期末一括５円を予定している。また、中長期的に同社株式の保有を目的として株主優待制度を導入。毎年１２月３１日現在の株主名簿に記載または記録された５単元（５００株）以上を保有している株主を対象に大分県産の商品（２，０００円相当）を贈呈する。

　株価は、７月６日につけた上場来の安値２７６円から７月６日に上場来高値３７３円と上昇。モミ合い下放れで８月２１日安値３０６円と売られている。「地図データ提供Ｎｏ．１」の実績を誇るゼンリンデータコムとの業務提携に対する期待感があり、ここから突っ込む場面があれば、底値確認から反転に向かう可能性が高く、買い妙味が膨らみそうだ。（株式評論家・信濃川）