ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業」である。積極的な事業展開で１９年６月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪化も影響して年初来安値圏だが、売られ過ぎ感を強めている。反発を期待したい。なお１１月５日に第１四半期決算発表を予定している。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す「不動産テック企業（不動産×ＩＴ）」である。

　不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。
　１８年２月には、タイムシェアリング事業「タイムルームクラウド」を開始、京葉ビルドを子会社化した。１８年３月には、ハウス・リースバックで取得した個人住宅など収益不動産物件を対象に不動産特定共同事業法スキームによる匿名組合方式の不動産ファンド「ＨＬＢファンド１号」を組成、賃貸不動産仲介事業の新ブランド「ＲＥＮＴ　Ｄｏ！（レントドゥ！）」１号店の渋谷恵比寿店をオープンした。１８年４月にはパーク２４＜４６６６＞の子会社であるタイムズ２４社と業務提携した。

■ストック収益型事業へシフト

　市場ニーズに対応した「住まいのワンストップサービス」を提供しながら、収益構造も、人員の増員が必要な労働集約型事業（不動産流通事業、リフォーム事業、不動産売買事業）から、ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入などが積み上がるストック収益型事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、および不動産担保ローン事業やリバースモーゲージ保証事業などの不動産金融事業）に重点シフトしている。

　１８年６月期の収益構造は、売上高構成比では労働集約型６２％、ストック収益型３８％だが、営業利益構成比は労働集約型４０％、ストック収益型６０％だった。ストック収益型事業が収益柱に成長している。

　１８年６月末時点の全国「ハウスドゥ」ＦＣ加盟契約数は１７年６月末比７５店舗増加の５４３店舗だった。ＦＣ加盟店舗数の中期的な目標は国内１０００店舗、アジア５万店舗としている。

　１８年６月末時点のハウス・リースバック保有物件数は５５９件、保有総額は８０億０４百万円だった。首都圏・中部・近畿の３大都市圏で約９割を占めている。１８年７月にはハウス・リースバックの累計契約件数が１０００件を突破した。

　１８年６月期の不動産金融事業の担保融資とリバースモーゲージ保証の合計件数は１７年６月期比２．１倍の２６４件、担保融資残高は２３．２％増加の５５億８７百万円だった。

　リバースモーゲージ保証分野では１８年９月、大光銀行と業務提携、福邦銀行と業務提携した。また１０月２２日には、リバースモーゲージ保証残高が１８年９月末時点で２０億円を突破したと発表している。

■１９年６月期大幅増収増益・増配予想

　１９年６月期の連結業績予想は、売上高が１８年６月期比２２．１％増の２７４億９９百万円、営業利益が５３．４％増の３２億４６百万円、経常利益が５７．２％増の３０億円、純利益が５５．０％増の１９億８３百万円としている。配当予想は８円５０銭増配（１８年７月１日付株式２分割換算後）の年間３１円（期末一括）としている。予想配当性向は３０．３％である。配当性向の目標は３０％以上としている。

　ストック収益型事業が伸長して大幅増収増益予想である。セグメント別の計画はフランチャイズ事業が１７．９％増収・１８．８％増益、ハウス・リースバック事業が７１．１％増収・８４．０％増益、不動産金融事業が８９．０％増収・２．７倍増益で、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業は横ばいとしている。好業績が期待される。

　なお１０月２日に、連結子会社フィナンシャルドゥの不動産担保ローンにおいて、債権取立遅延の恐れが生じたと発表している。ただし当該債権における不動産担保物件は、外部の不動産鑑定評価によって貸付金額を上回っていることを確認しているため、全額回収は可能と判断している。

■株主優待制度は毎年６月末の株主対象

　株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施している。優待内容は株主優待ポイント表に基づいて進呈されるポイントを、株主限定特設インターネット・サイト「ハウスドゥプレミアム優待倶楽部」において、食品や電化製品などと交換できる。

■株価は売られ過ぎ感

　株価（１８年７月１日付で株式２分割）は地合い悪化も影響して、１０月２２日に年初来安値１８９２円まで下押した。ただし日足チャートで見ると、２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。

　１０月２２日の終値は１８９５円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円３２銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間３１円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９８円５２銭で算出）は約３．８倍、時価総額は約３６７億円である。反発を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）