インテリジェントウェイブ＜４８４７＞（東２）は、金融分野や情報セキュリティ分野を中心にシステムソリューション事業を展開している。１９年６月期第１四半期は減益だったが、通期は不採算案件が一巡して大幅増益予想である。株価は急伸した１０月の年初来高値から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■金融システムや情報セキュリティ分野のソリューションが主力

　大日本印刷＜７９１２＞の連結子会社で、ソフトウェア開発中心にソリューションを提供する金融システムソリューション事業、情報セキュリティ分野中心にパッケージソフトウェアや保守サービスを提供するプロダクトソリューション事業を展開している。

　１８年６月期セグメント別売上構成比は金融システムソリューション事業８８％、プロダクトソリューション事業１２％だった。高度な専門性が要求されるクレジットカード決済のフロント業務関連システムで高シェアを持ち、クレジットカード会社、ネット銀行、証券会社など金融関連のシステム開発受託・ハードウェア販売・保守サービスを収益柱としている。

　収益面では金融業界のシステム投資や案件ごとの採算性が影響し、期後半の構成比が高い特性がある。

■事業領域拡大に向けて新製品・新サービスを強化

　金融システムソリューション事業ではクレジットカード決済のフロント業務関連システムから、バックオフィス業務関連など基幹業務システム関連への事業領域拡大を目指している。またクラウドサービスも強化している。プロダクトソリューション事業では、サイバー攻撃や情報漏えいに対応したセキュリティ関連のソリューションを強化している。

　クラウドサービスの１８年６月末時点の導入社数は、ＯｎＣｏｒｅ　ＳｗｉｔｃｈのＩＧＡＴＥＳが１社、不正検知のＩＦＩＮＤＳが１社、アクワイアリング業務のＩＯＡＳＩＳが４社となった。１９年６月期末時点ではＩＧＡＴＥＳが３社、ＩＦＩＮＤＳが３社、ＩＯＡＳＩＳが４社となる見込みだ。

　ＡＩ（人工知能）技術を活用したソフトウェアＯｐＡＩに関しては、あいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門に、１７年１１月ＯｐＡＩを活用した照会応答システムの利用を開始し、１８年４月には高精度文書検索システムが導入された。

　１８年８月策定の新中期事業計画では、サイバーセキュリティ総合プロバイダーを目指し、経営目標値に２１年６月期売上高１１２億円（金融システムソリューション事業９６億円、プロダクトソリューション事業１６億円）、営業利益１０億円（営業利益率８．９％）を掲げている。金融システムソリューション事業におけるクラウドサービスの売上拡大（１８年６月期実績３億８６百万円、２１年６月期計画１４億円）を図る。

■１９年６月期１Ｑ減益だが通期大幅増益予想

　１９年６月期の非連結業績予想は、売上高が１８年６月期比０．９％増の１０７億円、営業利益が６０．７％増の８億８０百万円、経常利益が５６．９％増の９億円、純利益が６４．３％増の６億２０百万円としている。大型開発案件が減少して売上高は横ばい予想だが、不採算案件が一巡して大幅増益予想である。

　第１四半期は売上高が前年同期比０．７％増収、営業利益が４５．１％減益、経常利益が３８．７％減益、純利益が４２．３％減益だった。金融システムソリューションにおける前年同期の大型システム開発案件受託業務の売上計上の反動で、全体として売上高が前年並みにとどまり、カードブランド統合案件の契約形態変更（請負契約から準委任契約に変更）も影響して減益だった。

　通期のセグメント別計画は、金融システムソリューションの売上高が０．３％減の９３億円で営業利益が４０．５％増の８億４０百万円、プロダクトソリューション事業の売上高が１０．１％増の１４億円で営業利益が４０百万円の黒字（１８年６月期は５１百万円の赤字）としている。収益改善が期待される。

■株価は調整一巡して反発の動き

　株価（１８年６月２７日付でＪＡＳＤＡＱから東証２部に市場変更）は、急伸した１０月の年初来高値１１８０円から反落したが、８００円近辺で調整一巡して反発の動きを強めている。

　１１月１９日の終値は８４９円、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ２３円５６銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想年間７円で算出）は約０．８％、前期実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ２１７円１８銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約２２４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺から反発の動きを強めている。サポートラインを確認した形だ。戻りを試す展開を期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）