ケイアイスター不動産＜３４６５＞（東１）は、首都圏中心に戸建分譲などの不動産事業を展開し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進している。１９年３月期大幅増収増益・増配予想である。株価は地合い悪の影響で年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。５％台の高配当利回りも見直して出直りを期待したい。

■戸建分譲や注文住宅などの不動産事業

　首都圏中心に１次取得層向けの戸建分譲や注文住宅などの不動産事業を展開している。分譲住宅は「デザインのケイアイ」を標榜し、住宅ローンが家賃以下となる販売価格設定で「高品質だけど低価格」の住宅を提供している。

　販売促進に向けて不動産仲介会社の組織化を図り、１７年２月「ＫＥＩＡＩ．ＮＥＴ」をスタートさせた。順次エリアを拡大させて加盟店数は１８年３月期末に１３２となった。ＡＩによる仲介会社向け商談サポートシステムを導入し、中期的に不動産ネットワークにおける加盟店数全国ＮＯ．１を目指す方針だ。

　１８年３月期の売上構成比は、分譲住宅事業７６％、注文住宅事業６％、中古住宅事業２％、よかタウン事業（子会社よかタウンが分譲住宅・注文住宅）１２％、旭ハウジング事業（子会社旭ハウジングが神奈川県中心に分譲住宅）３％、その他１％だった。販売棟数は分譲住宅事業が１７年３月期比４５４棟増加の１９０５棟、注文住宅事業が６７棟減少の２８３棟、中古住宅事業が２３棟減少の３７棟、よかタウン事業が２３棟減少の１８８棟、旭ハウジング事業が２９棟だった。

　なお１９年３月期第２四半期からフレスコ事業（１８年８月連結子会社化したフレスコが千葉県中心に注文住宅）を追加している。また１２月３日には海外展開への足掛かりとして、米国ハワイ州ホノルルにて不動産業を展開するＬＬＨＲ社との業務提携を発表した。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用して「不動産×ＩＴ」推進

　Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用して「不動産×ＩＴ」を推進している。１８年４月ＩｏＴ家具・建具等の木工製品を製造するＫＡＭＡＲＱ（シンガポール）と戦略的資本業務提携、１８年６月スマートセキュリティソリューション事業のＳｅｃｕａｌと戦略的資本業務提携した。１８年１１月には工期短縮・生産性向上に向けて、エスクロー・エージェント・ジャパン＜６０９３＞の連結子会社ネグプランと業務提携した。

■１９年３月期大幅増収増益・増配予想

　１９年３月期の連結業績予想は、売上高が１８年３月期比３３．９％増の８５８億４０百万円、営業利益が２０．４％増の６３億８０百万円、経常利益が１４．３％増の６０億４０百万円、純利益が１７．９％増の４０億円としている。Ｍ＆Ａや不動産ネットワーク拡大など、積極的な事業展開で大幅増収増益予想としている。配当予想は１３円増配の年間８４円（第２四半期末４２円、期末４２円）としている。予想配当性向は２９．８％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比５１．５％増の４１８億円で、営業利益が８．３％増の２４億０４百万円、経常利益が６．５％増の２３億２２百万円、純利益が０．９％増の１４億１９百万円だった。

　財務体質改善を目的とした在庫の早期販売で売上総利益率が低下し、売上増加に伴って仲介手数料が増加したため、増益率は増収率に比べて小幅だが、概ね計画水準となり、売上高、利益とも第２四半期累計として過去最高だった。販売棟数は分譲住宅事業が３７０棟増加の１２０８棟、注文住宅事業が８４棟減少の５０棟、中古住宅事業が３８棟増加の５５棟、よかタウン事業が１０棟増加の１０４棟、旭ハウジング事業が５２棟増加の５６棟、フレスコ事業（１９年３月期第２四半期から新規連結）が３３棟だった。

　なお１８年６月子会社ケイアイプランニングを設立し、名古屋商圏で初の分譲地が完成している。また「ＫＥＩＡＩ．ＮＥＴ」加盟店数は１８年１０月末時点で２０４となった。Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用した積極的な事業展開で通期も好業績が期待される。
　
■株主優待は９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月３０日時点で１単元以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈している。

■株価は売り一巡感、高配当利回りも見直し

　株価は１２月２５日に１４２５円まで下押した。地合い悪の影響で年初来安値を更新したが、１２月２６日は急反発して売り一巡感を強めている。１２月２６日の終値は１５７７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ２８１円８６銭で算出）は約６倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間８４円で算出）は約５．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ９３６円０２銭で算出）は約１．７倍、時価総額は約２２４億円である。５％台の高配当利回りも見直して出直りを期待したい。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）