エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１９年３月期２桁増益・増配予想である。株価は地合い悪の影響で戻り高値圏から反落したが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■法人向け環境関連商品が主力、ストック型収益積み上げを推進

　法人事業（中小企業・個人事業主向けビジネスホン・ＵＴＭ・セキュリティ関連機器などの情報通信サービス、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置などの環境省エネサービス、光回線・ＷＥＢ制作などのインターネットサービス、電力小売の電力サービス）、およびコンシューマ事業（一般消費者向け光回線インターネットサービス、太陽光発電設備・蓄電池等の環境省エネサービス、ドコモショップ運営）を展開している。

　１８年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業７１％、コンシューマ事業２９％だった。

　ＬＥＤ照明、空調設備、節水装置、小売電力サービス、太陽光発電設備・蓄電池などの環境関連商品を重点分野と位置付けて、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、ストック型収益積み上げや海外展開などの重点戦略を推進している。

　１７年１１月にはクラウド・エージェンシーと共同でウォータサーバ販売の合弁会社を設立した。１８年４月には子会社エフエネが構築した電力ＣＩＳをオーリックライン社にＯＥＭ供給開始した。

■１９年３月期２桁増益・増配予想

　１９年３月期の連結業績予想（１１月５日に利益を上方修正）は、売上高が１８年３月期比６．７％増の４４０億円、営業利益が１４．４％増の５５億円、経常利益が１４．４％増の５５億円、純利益が１８．５％増の３３億円としている。また配当予想（１１月５日に第２四半期末３円上方修正）は年間５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。１８年３月期比８円増配で、予想配当性向は５０．１％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１５．０％増の２２４億７２百万円、営業利益が７４．１％増の３０億５１百万円、経常利益が７４．７％増の３０億７４百万円、純利益が２．０倍の２０億４９百万円だった。法人事業のネットワークセキュリティ装置、コンシューマ事業の蓄電池が好調に推移し、全社的な生産性向上効果も寄与して計画超の大幅増収増益だった。

　法人事業は２７．１％増収で４３．７％増益だった。情報通信サービスではＵＴＭなどのネットワークセキュリティ装置、環境省エネルギーサービスでは業務用エアコン、電力サービスでは自社ブランド「エフエネでんき」が好調だった。コンシューマ事業は「ひかり速トク」の減少で６．３％減収だが、太陽光発電設備・蓄電池の好調や生産性向上効果などで５．０倍増益と損益が大幅改善した。

　通期ベースでも小売電力サービス「エフエネでんき」などストック収益積み上げを推進し、増収・２桁増益予想である。ストック売上の計画は２２．９％増の１２５億円としている。第２四半期累計の進捗率は売上高５１．１％、営業利益５５．５％である。再上振れ余地がありそうだ。

■株価は調整一巡感

　１１月２０日発表の自己株式取得（上限２５万株・５億円、取得期間１８年１１月２１日～１９年１月３１日）については、１８年１２月３１日時点で累計取得株式数が１７万３１００株となった。

　株価は地合い悪の影響で戻り高値圏１７００円近辺から反落したが、１８年１０月安値１２９２円を割り込むことなく、１３００円近辺から反発して調整一巡感を強めている。１月７日には１４６８円まで戻した。出直りを期待したい。１月７日の終値は１４６１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ９９円８２銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は約３．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ４０１円１７銭で算出）は約３．６倍、時価総額は約５３０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）