【村山貢司の気象&経済歳時記】温暖化とエネルギー政策

■温暖化進めば日本からブナが消える心配

村山貢司の気象&経済歳時記 各地でサクラが満開になり、花を追うように日増しに新緑が始まっている。その緑であるが、日本では地球温暖化による高温で亜高山帯の木々や高山植物に衰弱するものが多くなっている。現在のペースで温暖化が進行すれば、100年後には日本からブナの木が消滅する恐れがある。農業では高温障害による米の収穫量の減少、品質の低下が多くなっており、漁業では漁場の変化など大きな影響が出てきている。

日本の温暖化対策の柱は、豊かな森林による二酸化炭素の吸収と原子力発電が2枚看板であったが、東日本大震災に伴う福島原発の事故によって、この構想は吹き飛んでしまった。大震災以降は稼動を停止した原発の代用として火力発電がフル稼働しているために、日本の温暖化対策は停滞どころか後退しているのが現状である。

温暖化対策は簡単に言えばエネルギー政策である。長期的にどのようなエネルギー体系にしていくのかの議論がないままに、原発の廃炉か再稼動かだけが4年ちかく議論されているだけである。各国が二酸化炭素の削減目標を策定する中で、日本は数値目標を決められない状態が続いている。省エネルギーの技術に関してはトップクラスの日本が削減目標を出せない状況では、その技術を海外に売り込むことも難しくなってしまうだろう。

日本は40年以上経過した原発は廃炉にするという方針があり、新しいエネルギー体系を構築するための時間は少ないのである。日本は大地震が起きても大丈夫なような安全策を原発に求め、各原発はその対策を講じているところである。安全が確認された原発を稼動させながら、残された時間で新しいエネルギー体系を考え、整備をしていく必要がある。(気象予報士・経済評論家)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る