総合物流サービスのキムラユニティー＜９３６８＞（東１）の株価は、１３年５月の１０３０円を突破して３月２４日の１０９９円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦調整したが、素早く切り返して２日は１０５０円まで戻している。低ＰＢＲや収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。０６年１月の上場来高値１５４０円が次のターゲットとなる。

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。１３年１２月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

　物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のＮＬＳ（ニュー・ロジスティクス・サービス）事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。１４年４月にはスズケン＜９９８７＞の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、１４年５月には東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。ＮＬＳ事業は新規顧客開拓が順調に進展して１５年３月期売上高見通しが８０億円強となり、中期目標の売上高１００億円の達成が視野に入っている。

　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は１３年７月、カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注した。さらに１４年７月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想されている。

　前期（１５年３月期）の連結業績見通し（１０月１０日に売上高を増額、利益を減額修正）は、売上高が前々期比１０．７％増の４５２億円、営業利益が同０．６％増の１７億円、経常利益が同１０．９％減の１９億円、純利益が同１８．５％減の１０億円で、配当予想（４月２５日公表）が前期と同額の年間２５円（第２四半期末１２円、期末１３円）としている。

　第３四半期累計（４月～１２月）は前年同期比１０．７％増収、１７．２％営業減益、９．０％経常減益、１７．３％最終減益だった。利益面では人件費の増加、国内外での新規事業所の生産準備費用などが影響して減益だった。しかし売上面では中国子会社の堅調推移、北米子会社の物流業務本格稼働、スーパージャンボの新規連結なども寄与して２桁増収だった。経常利益については営業外での為替差益が寄与した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）１０７億４７百万円、第２四半期（７月～９月）１１０億４７百万円、第３四半期（１０月～１２月）１１５億８１百万円と増加基調で、営業利益は第１四半期１億８８百万円、第２四半期３億８１百万円、第３四半期４億４３百万円と改善基調である。

　通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高７３．８％、営業利益５９．５％、経常利益７５．５％、純利益７６．５％だった。営業利益の進捗率が低水準だが、第４四半期（１月～３月）以降は新規事業所の費用増加の影響が一巡し、生産性改善効果も寄与して挽回が期待される。ドル高・円安に伴って営業外での為替差益も寄与するだろう。

　そして今期（１６年３月期）もトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のＮＬＳ事業も拡大基調だ。国内外の新規事業所の本格稼動や生産性向上効果も寄与して一段の収益拡大が期待される。

　株主優待は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば１０００株以上を２年以上保有している場合は「基本優待お米券５ｋｇ＋長期優待お米券２ｋｇ＝合計お米券７ｋｇ」を贈呈する。

　株価の動きを見ると、１３年５月高値の１０３０円を突破して３月２４日の１０９９円まで上伸した。内需優良株を物色する流れにも乗ったようだ。その後は利益確定売りで３月３０日に１０１９円まで調整する場面があったが、素早く切り返して４月２日には１０５０円まで戻している。収益拡大基調を評価する流れに変化はないだろう。

　４月２日の終値１０４９円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８２円８６銭で算出）は１２～１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は２．４％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１９１０円７３銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見るとサポートラインの１３週移動平均線近辺から切り返した。強基調を確認した形だ。０．５倍近辺の低ＰＢＲや収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。０６年１月の上場来高値１５４０円が次のターゲットとなる。