■持続的成長・戦略的投資・経営効率の向上など具体策明らかに

東京個別指導学院＜４７４５＞（東１）は、「９．７％増収、営業利益３５．５％増」で、前々期配当から２円増配し８円とする前期決算、２０１８年２月期へ向け今期からスタートさせた新中期経営計画「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０１７」を発表したが、市場は同社の積極的成長戦略などへの期待度を高め、ストップ高（１００円）の６３４円で引けた。

特に、中計で明らかにされた今２月期業績予想は、７．５％増収、営業利益３３．４％増益と連続大幅収益を見込み、当期配当は普通配当８円、記念配当８円、合わせて１６円増配し２４円とすることを明らかにしている。

■今期、増収７．５％、営業増益３３．４％など連続成長で配当２４円も

今般発表した中期経営計画では、成長戦略の具体的施策として、「サービスポートフォリオ×ドミナント」「教育力の強化」「ベネッセ連携　付加価値向上」を実行し、１８年２月期業績目標、売上高１９３億円以上、営業利益２９億円以上、営業利益率１５．０％、配当性向５０％以上の達成に挑む。

発表によると、新中期経営計画「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０１７」の骨子は、今後予想される次の大きな２つの教育環境変化を見据えた対応策である。

１）技術革新・グローバリゼーション、少子高齢化など、未来社会は「予測不能な変化」、「価値多様性」の時代と言われ、未来を生きる子どもたちには『自立』『共生』の力が不可欠である。

２）２０２０年度の大学入試改革を前に、今後、特に中高生の大学入試対策の早期化、学校外学習ニーズ、特に個別指導ニーズの高まりが予想される。
これらの環境変化に同社が３０年間培ってきた個別指導のノウハウとベネッセグループの強みを生かして対応するとともに、「持続的な成長による社会的企業価値の向上」を目指すとしている。

こうした環境変化を踏まえ新中期経営計画「Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０１７」の重要施策として以下の４大実行施策を決めた。

重要実行施策１【ドミナント×サービスポートフォリオ】では、都市部ドミナント戦略×サービスポートフォリオ拡充、個別指導事業の出店強化、マーケティング戦略を取り上げ、重要実行施策２【講師力を軸とした教育力の強化】では、３０年の経験と直営の強みを活かした採用・研修、進路指導力・教育力の強化が、重要実行施策３【ベネッセ連携による効率化と付加価値向上】については、進研ゼミ会員への連携マーケティング実施など高付加価値を生み出すグループ連携、「クラスベネッセ」の立ち上げ、経営効率アップへの追及が挙げられている。重要実行施策４【経営基盤の強化・効率化】では、「人材戦略の深化」「持続的成長のための生産性向上」を図る。