エレコム、日本アンテナを完全子会社化し放送アンテナ関連事業基盤を強化

■官需向け公共性の高い事業を継続・拡大

 エレコム<6750>(東証プライム)は4月25日、日本アンテナ<6930>(東証スタンダード)を株式交換の方法により完全子会社化し、経営統合を行うと発表。同経営統合の目的は、放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の特に官需向けの公共性の高い事業の継続及び拡大。

 エレコムは、BtoC事業のほか、M&Aを活用したBtoB事業の拡大にも注力しており、2017年には放送アンテナ・受信関連機器等をトータルで仕掛けるDXアンテナを子会社化している。一方、日本アンテナは、放送系と通信系の多様な顧客基盤、放送・通信の領域で一貫して築き上げた放送用アンテナ及び通信技術・施工技術、質の高い充実した試験設備等を有しており、官需向けデジタル無線アンテナは安定した事業基盤を有しています。

 近年、放送機器市場は縮小傾向にあり、両社の置かれている市場環境は非常に厳しくなっている。こうした状況下において、両社は、同経営統合により、放送アンテナ関連事業基盤の一層の強化、通信アンテナ事業の拡大、官需向けの公共性の高い事業の継続を実現できると判断し、本基本合意書締結に至った。

 同経営統合は、株式交換の方法で行われ、株式交換比率は、競争法当局からの問題解消措置の要請有無及びその内容、今後のデュー・ディリジェンスにおける結果並びに第三者算定機関より提出される算定結果を踏まえ、両社で協議の上、株式交換契約締結までに決定される。

 同基本合意書締結が同社の当期業績に与える影響は現時点では未定。今後の進展によって公表すべき事項が生じた場合に、速やかにお知らせするとしている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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