バルクホールディングス＜２４６７＞（名セ）は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野を強化している。１９年３月期はサイバーセキュリティ分野における大型案件の受注期ズレで赤字だったが、２０年３月期はサイバーセキュリティトレーニングサービスが本格寄与して大幅増収・黒字予想である。中期的にもサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。株価は水準を切り下げて１月の年初来安値に接近しているが、調整一巡して反発を期待したい。

■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業とマーケティング事業を展開し、新規事業として１８年１月サイバーセキュリティ分野に本格進出した。

　セキュリティ事業は、子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）を展開している。子会社バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は１８００件超、ＩＳＯ２７００１認証取得は５００件超の取得支援実績を誇っている。

　マーケティング事業は、子会社バルクがマーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）、子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　なお１７年１０月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のＡｅｒＮｏｓに出資している。１８年９月には、ブロックチェーン技術を用いてクリプトアセット（暗号化されたデジタル資産）アドバイザリー事業を展開する子会社ＣＥＬを設立した。

　また１９年１月には韓国Ｋｅｙｐａｉｒ社と、日本国内におけるＫｅｙＷａｌｌｅｔ　ＴｏｕｃｈとＫｅｙｐａｉｒ社が開発する店舗向け仮想通貨決済ソリューションの販売に関する独占契約を締結した。

■サイバーセキュリティ分野に進出

　サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージムと共同事業で米国ＳＣＨを１８年１月設立して進出し、将来の収益柱としての育成を目指している。サイバージム独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。

　１８年４月サイファー・テック（ＣＴ）と業務提携、１８年５月イスラエル大手ベンチャーキャピタルＶｅｒｔｅｘ　Ｖｅｎｔｕｒｅｓ　Ｉｓｒａｅｌのゼネラルパートナーを務めるデイビッド・ヘラー氏が米国ＳＣＨのアドバイザリーボードメンバーに就任、１８年６月Ｊｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）プロジェクトを主宰するビーオービー（ＢＯＢ）と業務提携、１８年７月サイバージムと出資契約を締結した。

　米国ＳＣＨは米国ニューヨークに１８年７月、サイバージムがグローバル戦略の中核と位置付けているコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣ」を開設し、１８年８月日本初となるハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）の「ＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏ」を開設、ジョージワシントン大学サイバー＆国土安全保障センター所長のフランクＪ・シルフォ氏が米国ＳＣＨのアドバイザリーボードメンバーに就任した。１８年９月にはサイバートラストと協業合意書を締結した。

　１９年１月にはサイバージムと共同で重要インフラ向けサービスを提供する米国企業（本社ロサンゼルス市）と、米国ＬＡコマーシャルアリーナに係る販売契約および運用サポート等契約を締結した。開設は１９年７月～８月予定である。

　１９年２月にはテクノプロ・デザイン社とサイバーセキュリティ・エキスパート育成事業で協業、スイスのハイテク・ブリッジ社とセキュリティサービス「ＩｍｍｕｎｉＷｅｂ　ＡＩ　ｐｌａｔｆｏｒｍ」の国内独占販売契約を締結、シンガポールのＣＹＢＡＶＯ社とサイバーセキュリティ分野で協業した。

　１９年４月にはインターネット総合研究所とハイブリッドアリーナ（東京都新宿区、１９年７月～８月頃目途に開設予定）の販売等協業に係る契約を締結、ＩＲＩ・ＢＢＴグループ代表の藤原洋氏がＳＣＨのアドバイザリーボードメンバーに就任した。

■２０年３月期黒字予想、中期的にサイバーセキュリティ分野の寄与期待

　１９年３月期の連結業績は、売上高が１８年３月期比４．２％増の１０億５０百万円、営業利益が３億８０百万円の赤字（１８年３月期は１５百万円の黒字）、経常利益が３億９８百万円の赤字（同１９百万円の黒字）、純利益が４億１１百万円の赤字（同４２百万円の黒字）だった。

　売上面では、既存事業の情報セキュリティ規格コンサルティングサービス、マーケティングリサーチサービス、セールスプロモーションサービスが好調に推移したが、サイバーセキュリティ―トレーニングサービスを展開する米国ＳＣＨにおいて大型案件受注の期ズレが発生し、積極的に先行投資を実施したため各利益は赤字だった。なおセキュリティ事業（サイバーセキュリティ分野含む）は２１．３％増収、マーケティング事業は１３．０％増収だった。

　２０年３月期連結業績予想は、売上高が１９年３月期比２，３倍の２３億９４百万円、営業利益が１億０１百万円の黒字（１９年３月期は３億８０百万円の赤字）、経常利益が９９百万円の黒字（同３億９８百万円の赤字）、純利益が５７百万円の黒字（同４億１１百万円）としている。サイバーセキュリティトレーニングサービスが本格寄与して大幅増収・黒字予想である。中期的にもサイバーセキュリティ分野の寄与を期待したい。

■株価は調整一巡期待

　株価は水準を切り下げて１月の年初来安値に接近しているが、調整一巡して反発を期待したい。５月２４日の終値は４２７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６円５６銭で算出）は約６５倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１６０円３８銭で算出）は約２．７倍、時価総額は約３８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）