【株式市場】薄商いのためトランプ氏の安保条約「破棄」説に揺れ日経平均は反落
- 2019/6/25 15:53
- 今日のマーケット
◆日経平均は２万１１９３円８１銭（９２円１８銭安）、ＴＯＰＩＸは１５４３．４９ポイント（４．２５ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１０億２９８５万株
６月２５日（火）後場の東京株式市場は、正午頃にトランプ大統領が日米安保条約を破棄する考えを側近に示していた、とブルームバーグニュースで伝えられ、豊和工業＜６２０３＞（東１）や細谷火工＜４２７４＞（ＪＱＳ）などの防衛関連株が急動意となった。半面、日経平均は前引けに比べて６０円ほど水準を下げて１００円９４銭安で始まり、ジリ安基調のまま１４時過ぎに１７１円５２銭安（２万１１１４円４７銭）まで下押す場面があった。ＴＯＰＩＸも軟化し、ともに大引は前日の上げに対し反落した。東証２部指数、マザーズ指数、日経ＪＡＳＤＡＱ平均とも安い。
後場は、一段と個別物色の度合いが強まり、都築電気＜８１５７＞（東２）が２０２０年中にも飛行をめざす「空飛ぶクルマの開発プロジェクト」への参画など注目されて一段高となり連日大幅高。サンオータス＜７６２３＞（ＪＱＳ）はセルフガソリンスタンドで利用できるキーホルダー型の新しい決済ツールの７月開始に期待が強まり高値に接近。アルファポリス＜９４６７＞（東マ）は連続最高益基調などへの評価が再燃とされて高い。
２５日、新規上場のインフォネット＜４４４４＞（東マ）は１４時５１分に公開価格１４９０円の２．３倍の３４３０円で初値が付き、その後３８３５円まで上げ、大引は３７４０円となった。
東証１部の出来高概算は少な目で１０億２９８５万株（前引けは４億５８５９万株）、売買代金は昨２４日の４年半ぶりの低水準からは幾分増加して１兆７３０５億円（同７５９３億円）。１部上場２１４５銘柄のうち、値上がり銘柄数は８２１（同１１８８）銘柄、値下がり銘柄数は１２０９（同８３３）銘柄。
また、東証３３業種別指数で値上がりした業種は９業種（前引けは２０業種）となり、値上がり率上位の業種は、パルプ・紙、倉庫・運輸、陸運、食料品、保険、空運、などだった。（ＨＣ）
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