エイトレッド＜３９６９＞（東１）はワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を展開している。新規導入企業数・クラウド利用数が増加基調であり、２０年３月期増収増益・増配予想である。収益拡大を期待したい。株価は７月の上場来高値から利益確定売りで反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内ワークフローシステム市場でシェア１位

　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞の連結子会社で、ワークフローを電子化する「ワークフローシステム」を展開している。

　ワークフローというのは、企業における稟議書、経費精算申請書、各種届け出書などの作成～申請～回覧～承認～保存～履歴管理のように、企業内における業務・事務処理手続きの一連の流れ・プロセスのことである。

　このワークフローをコンピュータに組み入れて、従来の紙文書での手書き・回覧作業を、パソコン・スマホ入力で電子文書化することによって、業務負担の軽減、ペーパーレス化、回覧に要する時間の短縮、書類の紛失防止など、業務効率化・迅速化やセキュリティ向上を実現するシステムが「ワークフローシステム」である。

　主力製品は、パッケージ型の中小・中規模企業向けＸ－ｐｏｉｎｔ、大手・中堅企業向けＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ、クラウド型のＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄである。販売面では、第２位株主のＳＣＳＫ＜９７１９＞など大手ＳＩとパートナー関係を構築している。

　１９年３月期の製品別売上高は、パッケージソフトが１８年３月期比２８．６％増の１１億０７百万円（Ｘ－ｐｏｉｎｔが０．４％減の４億２７百万円、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが５７．５％増の６億７９百万円）で、クラウドサービスが３８．６％増の３億４１百万円だった。Ｘ－ｐｏｉｎｔはクラウドサービスへの移行で減少だが、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓとＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄが増加基調である。

　１９年３月期末の導入社数は１８年３月期末比１６．０％増の２７１６社、クラウドユーザー数は３８．３％増の５万２０６４人となった。国内ワークフローシステム市場においてシェア１位である。

■ワークフローシステム市場は拡大基調

　ワークフローシステムによる電子文書化を導入せず、依然として紙・手書きベースでの業務・事務処理に依存している企業が多いため、ワークフローシステムの潜在市場は大きい。また在宅勤務やテレワークといった働き方改革の推進、企業不祥事防止のための内部統制強化の流れなども背景として、ワークフローシステム市場は拡大基調が期待される。

　さらにＲＰＡとの組み合わせによる業務全般の自動化を目指す動きも活発化している。こうした潜在市場に対応し、中期成長戦略として他社サービスとの連携も強化して、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓやＸ－ｐｏｉｎｔ　Ｃｌｏｕｄの売上拡大を推進する方針だ。

■２０年３月期増収増益・増配予想

　２０年３月期の非連結業績予想は、売上高が１９年３月期比１０．５％増の１６億円、営業利益が８．８％増の５億６０百万円、経常利益が１４．４％増の５億６０百万円、純利益が２０．２％増の３億７５百万円としている。配当予想は５円増配の年間１６円（第２四半期末８円、期末８円）で、予想配当性向は３１．８％となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比２５．８％増の３億５５百万円で、営業利益が７９．６％増の１億０４百万円、経常利益が７８．９％増の１億０４百万円、純利益が９１．１％増の６７百万円だった。導入企業増加でパッケージソフトが２２．０％増収（Ｘ－ｐｏｉｎｔが１．８％増収、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが４２．６％増収）、クラウドサービスが３６．３％増収と好調に推移し、クラウド比率の上昇も寄与して大幅増益だった。

　通期の製品別売上高の計画は、パッケージソフトが５．１％増の１１億６３百万円（Ｘ－ｐｏｉｎｔが３．８％減の４億１１百万円、ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓが１０．７％増の７億５２百万円）で、クラウドサービスが２７．９％増の４億３６百万円としている。

　第１四半期の進捗率は売上高２２．２％、営業利益１８．６％だが、新規導入企業数・クラウド利用数が増加基調であり、通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は９月末と３月末の年２回

　株主優待制度は年２回、毎年９月末および３月末時点の株主を対象として、保有株式数に応じてオリジナルＱｕｏカードを贈呈する。

■株価は上値試す

　株価（１９年３月１５日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は、７月の上場来高値から利益確定売りで反落したが、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月６日の終値は１７５３円、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ５０円３８銭で算出）は約３５倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は約０．９％、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ３１７円４０銭で算出）は約５．５倍、時価総額は約１３１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）