【消費税減税による企業の影響アンケート】消費税減税「プラス」は４社に１社どまり、半数近くが「影響なし」
- 2026/2/15 18:44
- その他・経済
■１５４６社を対象に衆院選争点の減税政策への影響を分析
帝国データバンクは２月１３日、消費税減税が実施された場合の企業への影響に関するアンケート調査結果を発表した。２月５日から９日にかけてインターネットで調査を実施し、１５４６社から有効回答を得た。２０２６年の衆議院議員総選挙で争点となった消費税減税について、企業の受け止め方を探った。
■小売業は３６．８％が好影響を予想、一方で飲食店などからマイナス懸念も
調査の結果、消費税減税を「プラスの影響の方が大きい」と捉える企業は２５．７％と４社に１社にとどまった。業界別では小売業が３６．８％と最も高く、「消費意欲は確実に高まる」「耐久消費財の購買意欲が高まるきっかけとなる」といった期待の声が寄せられた。一方、「特に影響はない」との回答が４８．２％と半数近くを占め、法人向け販売を主とする企業などからは「消費税が下がっても影響はない」との意見が多く聞かれた。
「マイナスの影響の方が大きい」と回答した企業は９．３％にとどまったものの、経理業務の複雑化を懸念する声や、飲食店からは「食品のみの減税では外食が相対的に割高となり、売上減につながる」といった不利益を懸念する意見も上がった。また、財源確保に対する疑問を呈する企業も少なくなく、「財源の議論がされておらず実現は難しい」との指摘も複数見られた。
■一律減税による公平性確保と景気刺激効果の両立が今後の検討課題に
同調査は、消費税減税に期待を寄せる企業がある一方で、過半数の企業が静観している実態を明らかにした。限定的な減税に対しては事務作業の煩雑化や一部業種での不利益を懸念する声が根強く、帝国データバンクは、景気刺激策としての効果を高めるとともに公平な競争環境を維持する観点から、対象や期間を限定しない一律減税も重要な検討論点の一つであると指摘している。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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