イトーキ＜７９７２＞（東１）はオフィス家具の大手である。首都圏を中心とする大型新築ビルの竣工、働き方改革に関する積極的な投資、オフィス移転需要拡大などが追い風となる。１９年１２月期大幅営業増益予想である。収益拡大を期待したい。なお１０月１日に、自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）によって自己株式取得を実施した。株価は６月の年初来安値を割り込まず、９月の直近安値圏から反発している。下値固め完了して戻りを試す展開を期待したい。

■オフィス家具の大手

　オフィス家具の大手で、パーティションや物流システムなども展開している。製販一貫体制が特徴である。

　１８年１０月開設した新本社オフィス「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）」を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。なお収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

　１８年１２月期のセグメント別売上構成比はオフィス関連事業（事務用デスク・チェア、収納家具など）が５２％、設備機器関連事業（パーティション、物流設備機器など）が４６％、その他（家庭用家具など）が２％、営業利益構成比はオフィス関連事業が１１０％、設備機器関連事業が６％、その他がマイナス１６％だった。

■１９年１２月期営業増益予想

　１９年１２月期連結業績予想は売上高が１８年１２月期比３．６％増の１２３０億円、営業利益が６０．８％増の３１億円、経常利益が２６．７％増の３０億円、純利益が１．５％減の１７億円としている。配当予想は１８年１２月期と同額の年間１３円（期末一括）としている。予想配当性向は３４．８％となる。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比５．１％増の６３６億７２百万円、営業利益が１２．３％減の１９億２７百万円、経常利益が１６．４％減の１９億３６百万円、純利益が４３．９％減の９億６５百万円だった。

　売上は堅調だが、新本社オフィス「ＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ」開設に伴う家賃の増加、新規事業開始（Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅ＝ＧＴＨ）に伴う設備投資や人材採用関連費用の増加など、先行投資負担で営業減益だった。

　オフィス関連事業は、売上高が１．９％増の３４４億０４百万円だが、営業利益が３６．９％減の１１億７４百万円だった。設備機器関連事業は受注が好調に推移して売上高が１０．１％増の２７８億６８百万円、営業利益が２．２倍の８億４６百万円だった。その他は学習机が低調で、売上高が９．０％減の１３億９９百万円、営業利益が９４百万円の赤字（前年同期は４１百万円の赤字）だった。

　第２四半期累計は先行投資負担で営業減益だったが、首都圏を中心とする大型新築ビルの竣工、働き方改革に関する積極的な投資、オフィス移転需要拡大などが追い風となる。通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は６月の年初来安値を割り込まず、９月の直近安値圏から反発している。下値固め完了して戻りを試す展開を期待したい。１０月４日の終値は４５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３７円３２銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は約２．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０２７円４０銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約２０８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）